救命救急医療制度の研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380354
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: お茶の水女子大学
• 研究代表者: 大森 正博 お茶の水女子大学, 大学院人間文化創成科学研究科, 准教授 (40286000)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 救命救急医療 / 規模の経済性 / 規制

研究概要

一定の人口分布を持つ地域を前提として、規模の経済性を持つ救命救急医療機関の立地のあり方と価格規制のあり方について検討を開始した。その際、救命救急医療において、赤字解消をしながら、品質の良い医療を供給するためには、どの様な価格規制がよいのかを検討する。限界費用価格規制、平均費用価格規制、ラムゼイ価格規制、ヤードスティック価格規制など考えられるが、救命救急医療の効率性を保持する価格規制（費用償還方式）のありかたについて分析を行う。人口分布については、人口集中型の都市部、人口が分散した遠隔地を代表的事例として取り上げる。また、救命救急医療機関の目的を利潤・売り上げ重視か、供給量重視かというNewhouse型の医療機関のタイプ分けを用いて、救命救急医療機関のタイプごとの望ましい価格規制のあり方を検討する。
平成25年度は、この問題意識の下で、関連する文献を概観し､理論モデルの検討を行った。特にFelder and Brinkmann(2002)および関連文献を参考に理論的考察を深めた。ロケーションという形のサービスの品質を考慮に入れた形での、規模の経済性に直面する（公的）企業に対する価格規制のあり方を考えている。
また、東京都、埼玉県、鹿児島県、北海道等を中心に、各都道府県の保健医療計画を検討し、救命救急医療について事実発見を行った。同時に並行して、海外の事例として、遠隔地を多く抱えるオーストラリアの救命救急医療について、事実発見および文献研究を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

規模の経済性を持つ救命救急医療機関の立地のあり方と価格規制のあり方についての理論的研究は、文献の概観の約3分の2を終了した。救命救急医療制度のモデルを構築するために先行研究のサーベイを行い、予備的な考察を行った。特に本研究と密接な関連を持つFelder and Brinkmann(2002)は、救命救急医療サービスの技術が規模の経済性を示していることにより、地域の人口規模の相違により救命救急医療の人口一人あたりの費用が異なること、一人あたりの費用が救命救急医療機関と患者の間の距離が短くなるほど高くなること等を仮定して、救命救急医療制度を整備する政策当局が、地域全体の生存率を最大化するために、それぞれの地域の救命救急医療機関と患者の間の距離を最小化する政策をとった場合と、地域全てで救命救急医療機関と患者の間の距離を等しくする平等化政策を採った場合の比較を行っている。同論文は、前者の政策では、最適な救命救急医療機関と患者の間の距離は、人口密度の増加に連れて減少する性質を持つことを示している。一方、後者の政策を採れば、生存率を最大にすることはできず、救命救急医療費用を最小化することはできないこと等が示されている。その他、当該研究に関連した文献を概観した。
オペレーションズ・リサーチ関連の文献は本研究と直接関連はしていないが、事実発見をするという意味でも概観の必要性は残っており、平成26年度以降の課題としたい。
また、理論研究のために、救命救急医療の実態について一次的なヒアリングを行う予定であったが、平成25年度は資料研究、文献研究にとどまった。ヒアリングの実施は平成26年度の課題としたい。

今後の研究の推進方策

平成26年度の研究計画においては、オペレーションズ・リサーチ関連の研究の概観を行う。Schilling, Jayaraman, and Barkhi (1993),R.Z. Farahania,N.Asgarib, N.Heidaric,M.Hosseininiac and Mark Goh（2012）のサーベイ論文から始めて、関連の文献の概観を行い、理論的研究のヒントとしたい。平成26年度は、平成25年度の文献研究から得た着想を元にして、救命救急医療制度のモデル構築に努める。救命救急医療の特徴を精査し、Felder and Brinkmann(2002)の研究の拡張の方向性の模索を中心に理論的研究を進める。
平成25年度に引き続き、国内外の救命救急医療の現状について、情報収集を行う。国内については、保健医療計画を精査した中で興味深い鹿児島県、北海道、東京都の事例を詳細に分析し、ヒアリング調査も実施する予定である。海外については、オーストラリアに加えて、オランダ、イギリス等の事例についても文献研究、統計の収集に努めると同時に、必要に応じて、ヒアリング調査も実施したい。公表されている統計では実証研究に必要なデータが収集できない可能性が高いため、アンケート調査を行うことも念頭に置き、その準備を行う。

研究成果

• [雑誌論文] 医療制度の日蘭比較 (2013)
  • 著者名/発表者名: 大森正博
  • 雑誌名: 統計 巻: 64 ページ: 2-9
• [学会発表] オーストラリアの地域医療と救命救急医療 (2013)
  • 著者名/発表者名: 大森正博
  • 学会等名: 大洋州経済学会
  • 発表場所: 中京大学
  • 年月日: 20131207-20131207