| 研究課題/領域番号 |
25380361
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 政策評価 / 賃金格差 / 貧困対策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、勤労者に対する今後の所得保障政策のあり方を検討するため、最低賃金の改定が労働需給への影響を通じて、最終的な所得分布に及ぼす効果を実証的に検証する。また、近年、最低賃金との整合性が議論されている生活保護について、主に母子家庭という稼働可能な世帯を対象として、両者の時系列的・地域的変動が福祉受給と就業に与える影響を明らかにする。従来、稼働能力がない世帯に対しては生活保護制度が，稼働可能な世帯に対しては最低賃金制度が独立に分析されてきたのに対して、本研究では、潜在的・顕在的な福祉受給者でありかつ稼働可能な世帯である母子家庭に着目することで、勤労者に対する所得保障政策を総合的に評価することを目的とする。
平成26年度は、1995年から2012年までの市区町村別の生活保護額、生活保護被保護実人員ならびに人口等のデータに基づき、生活保護と最低賃金が稼働可能世帯の福祉受給と就業に及ぼす効果を検証した。その結果、地域における生活保護額の外生的な上昇は、人員ベースでみた生活保護被保護率を上昇させ、平均就業率を低下させる効果があるとの結果を得た。本成果を26年度末に研究会にて報告した。27年度は前年度に受けたコメントを踏まえて分析を拡張し、その結果を国際学会において報告する。また、最低賃金が所得分布に及ぼす効果について、関連文献のサーベイと公的統計の個票申請を行うとともに、民間調査の個票データに基づく一次的な実証分析を行った。平成27年度は公的統計の個票データに基づく実証分析を論文にまとめる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の主要課題である、生活保護制度と就業インセンティブについては、膨大な地域データベースに基づいた実証研究により、理論予測に整合的な結果が得られている。また、最低賃金制度についても民間調査に基づく分析を先行させ、公的統計に基づく最終年度の分析の目途が付けられている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成27年度は、生活保護制度が労働市場に及ぼす効果について、国際学会において報告する。また、最低賃金制の所得分配に及ぼす効果については、先行する分析結果を国内雑誌で公表するとともに、新たに得られたデータに基づく拡張した実証研究について学術雑誌への投稿を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
26年度において，生活保護，最低賃金ならびに所得分布に関するデータベースの拡充のための人件費を要したこと，その一方で，所属する国際学会における研究報告を27年度に行うこととしたことにより，両者の差額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本研究課題の最終年度に当たる27年度は，主に国内外における学会報告のための旅費として使用するほか，英文校閲等の成果公表のための経費に使用する。
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