| 研究課題/領域番号 |
25380368
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
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| 研究分担者 |
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 講師 (30635769)
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 景気対策 / 地方政府 / 公共投資 / 補助事業 / 単独事業 / 地方税 / ビルトイン・スタビライザー |
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| 研究実績の概要 |
一つ目の研究テーマである「国の景気対策と地域経済との関連性」については、ワーキング・ペーパー（Funashima, Horiba and Miyahara“Local Government Investments and Ineffectiveness of Fiscal Stimulus during Japan's Lost Decades,”MPRA Paper No. 61333, 2015年1月）としてその研究成果を公表した。分析の結果、国の景気対策は地域経済にとって有効とはいえないことが示された。
二つ目の研究テーマである「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」については、先の論文に加えて、ディスカッション・ペーパー（Funashima“Macroeconomic Policy Coordination between Japanese Central and Local Governments,”TGU-ECON Discussion Paper Series #2014-5, 2014年10月）としてその研究成果をまとめ公表した。1990年代以降、地方政府の公共投資は、国の景気対策と同調しなかったことを明らかにした。
三つ目の研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」については、既に主な分析を終えており、従来の結果を裏付ける結果が得られている。
以上の研究内容に加え、政府支出が消費や生産に及ぼす影響について、基本的な理論研究を行うとともに、Funashima (2014)では、日本において公共投資が景気変動の平準化に寄与したことを実証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「国の景気対策と地域経済との関連性」と「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」の二つの研究テーマについては、既にワーキング・ペーパーないしディスカッション・ペーパーとしてその研究成果を公表しており、現在査読付きの学術誌掲載に向けて投稿作業を進めている。残りの研究テーマである「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」についても、概ね推計を終えており、2015年度中に論文としてまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
「国の景気対策と地域経済との関連性」と「国の景気対策に対する地方政府の政策反応」に関する論文については、査読付きの学術誌へ投稿し、必要に応じて加筆・修正を行う。「地方税のビルトイン・スタビライザー効果」については、これまでに得られた結果をまとめ、2015年度中に論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際財政学会に参加し情報収集だけでなく研究成果の中間報告を行う予定だったが、論文の執筆作業が論文提出の締切に間に合わなかった。そのため、報告予定者の旅費がかからなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国際学会において研究成果を報告するための旅費や地域経済データの購入に充当する予定である。
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