研究課題/領域番号 |
25380369
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
青木 研 上智大学, 経済学部, 教授 (70275014)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 診断群分類別包括支払方式 / DPC/PDPS / 医療経済 / 病院間の競争 |
研究実績の概要 |
前年度に引き続き、診断群分類別包括支払い方式(DPC/PDPS)と呼ばれる新たな報酬支払い方式の導入が、病院間の戦略的行動を通して医療費にどのような影響を与えるかについて分析している。具体的には、自病院およびライバル病院がDPC対象病院となるかどうかに応じて、病院の利潤がどう変化するかをDPCへの参入行動から推定している。 いま仮に入院サービスの市場が1病院による独占市場であったとしてみる。この場合には、その病院が出来高払い制からDPC制への移行(参入)を選択したとすれば「病院にとって、出来高払い制よりDPC制の方が利潤が大きい」と推測できる。DPCへ移行しなかったとすれば逆に「出来高払い制の方がDPC制より利潤が大きい」と推測できる。 しかし現実の入院サービス市場は独占市場では無く、複数の病院が互いにライバル関係にある。ライバル病院の行動に応じて、自病院の利潤も変化するし、この様な場合には、全病院が出来高払い制にいる場合に比べ自病院の利潤が低下するとしてもDPCへ移行するということが起こりえる。 DPCへの移行によって、従来の全病院が出来高払いであった場合に比べ利潤が増えるのか否か、この点を確かめるため「自病院のDPCへの参加の有・無」×「ライバル病院のDPCへの参加の有・無」のそれぞれの場合について自病院の利潤をDPCの参入行動の観察結果から復元している。 平成27年度は、この推定のためのデータに問題があったため、研究を延長することにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画では、平成27年度中にはDPC対象病院になるかどうかの参入行動から、「自病院のDPCへの参加の有・無」×「ライバル病院のDPCへの参加の有・無」のそれぞれの場合について自病院の相対的利潤の大きさの推定を終える予定であった。ところが、推定に用いるデータに変更が必要になったため推定作業が大幅に遅れている。しかし、近年新たに「病院機能報告制度」が始まり各病院の病床機能が報告・公開されるようになったので、このデータを用いての推定を研究期間を延長して平成28年度に行う予定である。 いっぽうで、平成26年度までに行ったDPC/PDPSの下での病院行動モデルの作成は、利潤関数を求めてDPC参加の戦略的相互依存関係を分析していく上で不可欠な作業である。こうした作業を「提案モデルと参照モデルの比較静学の相違を利用してモデルの妥当性を実証的に確かめる」という明確な方針のもと実行出来ている。
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今後の研究の推進方策 |
病院のDPC参入行動から利潤を推定することで、DPC参加の決定に関する病院間での戦略的相互依存の有無・戦略的相互依存の性質、を実証的に確かめていくのが本研究の目的である。 この目的のために最も重要なのが a) 病院のDPCへの参入行動から、「自病院のDPCへの参加の有・無」×「ライバル病院のDPCへの参加の有・無」のそれぞれの場合について自病院の利潤を推定する、ことである。平成27年度はデータの精度に問題があったため推定できなかったが、新たにより正確なデータの利用が可能であるため、平成28年度も a) の推定を引き続き行う予定である。 いっぽうで平成26年度までの研究で行ったDPC/PDPSの下での病院行動モデルの作成では、提案した病院行動モデルと別なモデル(参照モデル)とで、どちらが妥当なものかデータを用いて検証が可能な仮説を導き出せている。このため前述 a) の推定作業がデータの問題から難航した場合には、b) 提案モデルと参照モデルの比較静学の相違を利用して、提案モデルの妥当性について実証分析を行う、ことに切り替える可能性もある。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では、実証分析を行うためのデータ収集の目的で謝金を、データ収集及び成果報告のの目的で旅費を計上していた。しかし、個別病院についてのデータを集めるために利用する予定であった公表されたデーターベースがあまり正確なもので無かったため、入力作業を平成28年度に延期することにした。このため、謝金に次年度使用額が生じている。また、推定作業の遅れから成果報告を行わなかったため、旅費にも次年度使用額が生じている。
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次年度使用額の使用計画 |
平成26年度から始まった「病院機能報告制度」の公表データベースから分析に必要なデータを集めることが出来ると考えている。このデータの入力・整理のために謝金・旅費を用いる予定である。また、市販のデータベースにも推定に必要な変数を含むものがあるため、市販データベースを購入するために物品費を用いる予定である。
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