| 研究課題/領域番号 |
25380371
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
原 ひろみ 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50605970)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 労働経済学 / 職業能力開発 / ジェンダー / 賃金格差 / 非正規雇用 |
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| 研究概要 |
女性の職業能力開発についての研究に関して、男女間賃金格差と職業能力開発機会の格差に焦点をあてた"Women's wages and work skill development"という論文を執筆し、日本経済学会秋季大会（神奈川大学）で論文報告をした。
また、公共職業訓練の効果についての研究に関しては、民間が行っている職業訓練についての実態を把握する作業をまずは行うこととし、『職業能力開発の経済分析』という書籍としてとりまとめ、勁草書房から出版した。本書では、職業能力開発を行うことの社会的意義を経済理論的に検討し、企業内教育訓練や自己啓発を中心に、日本の職業能力開発の全体像を計量分析から解き明かすことを試みた。そして、実証分析の結果に基づいて、職業能力開発を促進するために必要な対策は何かを議論した。
さらに、この研究に関連して、非正規社員の企業内訓練の機会の規定要因と企業内訓練の賃金への効果に関する分析を行った“The Impact of Firm-provided Training on Productivity, Wages and Transition from Non-regular to Regular Employment”という論文の改訂作業を進め、Asian Meeting of the Econometric Society (National University of Singapore)で論文報告を行った。
その他の最低賃金が能力開発に及ぼす影響についての研究に関しては、個票データの利用申請を行い、分析を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究成果を書籍としてとりまとめ、新たな研究に関しても、データの申請を行い、分析に取り掛かっていたり、論文としてすでに執筆中であることから、上記のように判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
育児・介護休業法と次世代法の効果の比較の研究に関しては、当面、サブテーマとして「女性の能力開発の実態についての研究」に集中する。その代わりに、この研究の一環として、男女間賃金格差の発生要因についての分析を実施することとする。能力開発の結果としてあらわれる労働市場の成果の主たるものは賃金であり、賃金についての分析も並行して進める必要があると考えられるため、研究計画を変更するものである。
さらに、女性の就業の意思決定に関する理解を深めるために、役割分担意識やアイデンティティが女性の就業に与える影響についての分析も追加して行うこととする。この研究を実施するために、JGSSや『社会生活基本調査』の個票の利用申請を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
アルバイトの都合がつかず、規定の日数出勤できなかったため。
アルバイトの人件費として支出する予定である。
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