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2013 年度 実施状況報告書

個票データを用いた非ケインズ効果の再検討

研究課題

研究課題/領域番号 25380381
研究種目

基盤研究(C)

研究機関関西学院大学

研究代表者

亀田 啓悟  関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (80286608)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード非ケインズ効果 / 所得階層別 / 年齢階層別 / オイラー方程式 / 貯蓄率関数 / 財政政策 / 財政赤字 / 公的債務
研究概要

世代重複モデルを念頭に解釈すれば、非ケインズ効果は若年世代ほど大きく作用するはずである。また、Intertemporal Optimizationを行う家計を念頭におき、高所得が流動性制約を緩めると考えるならば、非ケインズ効果は高所得家計ほど大きく作用するはずである。そこで本研究では総務省『家計調査』の個票データを用いて年齢階級別・所得階級別に地域別Repeated Cross sectionデータを作成し、1.非ケインズ効果分析でよく利用されるPerotti(1999)のオイラー方程式と、2.Giavazzi et.al.(2000)の貯蓄率関数を推計することを目指している。
当初予定では本年度に上記の地域別Repeated Cross sectionデータを構築する予定であった。しかし、もともと個票で利用可能なデータを地域別集計すれば情報のロスが生じる。現時点では個票データをそのまま利用した分析手法の検討を進めているが、その結果として作業スケジュールが遅れ気味である。より意味のある結果を得るために検討を急ぎたい。
また、本研究課題の関連研究として、日本人の所得再分配性向に関する研究も進めており、こちらの作業は順調である。両方の研究成果が最終年度までに学術誌で公表できるようあわせて作業を急ぎたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初は個票データを地域別Repeated Cross sectionデータに変換して実証分析を進める予定であった。しかし、もともと個票で利用可能なデータを地域別集計すれば情報のロスが生じると考え、個票データをそのまま利用した分析手法の検討も進めた結果、作業の遅れが生じた。

今後の研究の推進方策

目下のところ、Verbeek and Vella (2005)をもとに分析手法の再検討を行っている。もし適当な分析手法が見つからないい場合には、当初予定通り、地域別のRepeated Cross sectionデータを用いた分析を行う予定である。

次年度の研究費の使用計画

研究が少々遅れており、データ整理補助費や英文校正費を支出しなかったため。
繰越額約24万円は、昨年度の作業の遅れを取り戻した後、予定通り、データ整理補助費と英文校正費として支出する予定である。なお次年度交付額90万円の利用計画は以下の通り。学会・カンファレンス発表のための旅費:40万円、英文校正費:20万円、関連図書費:15万円、データ入力補助:15万円.

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] An Distributional Preferences Experiment: A Precurser to Japan's Fiscal Consolidation

    • 著者名/発表者名
      亀田 啓悟
    • 学会等名
      日本財政学会第70回大会
    • 発表場所
      慶應義塾大学

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公開日: 2015-05-28  

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