| 研究課題/領域番号 |
25380393
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岩本 武和 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80223428)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際収支 / 国際投資ポジション / 評価効果 / グローバルインバランス / ユーロ / 資本フロー / シャドーバンキング |
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| 研究実績の概要 |
IMFの国際収支マニュアルが第５版(BPM5)から第６版(BPM6)に改訂されたことにより、日本・米国・欧州においても国際収支統計が大幅に改訂された。これに伴い、過去の遡及データも更新されたため、昨年度までに蓄積された研究データも更新し、これまでの分析結果の整合性のチェックを行った。その結果、金融危機前と危機後では、分析結果にいくつかの修正が加えられ、以下のような明確な非対称性が明らかになった。
(1)国際投資ポジションにおける評価効果については、米国では金融危機前、特に2007年までは、法外な特権と言われる地位にあったが、金融危機後の、特に2013年以降は、法外な負担と言うべき地位に逆転している。逆に日本では金融危機前までは、法外な負担と言うべき地位にあったが、金融危機後は法外な特権と言われる地位に逆転している。
(2)米欧間の資本フローについて見ると、金融危機前の2007年と金融危機後の2012年比較すると、欧州と米国間のグロスの資本流入・流出は、それぞれ「9600億㌦↓990億㌦」、「1兆㌦↓1350億㌦」へとともに1/10近くも激減している。逆に、同じ時期の米・アジア間のグロスの資本フローについて見ると、それぞれ「4300億㌦↓2320億㌦」および「310億㌦↑1250億㌦」へとわずかな変化しとどまっている。これらの分析結果は、金融危機後のデータが更新されたことによって明らかになった。
(3)米国から欧州へのグロスの資本流入の実態は、MMFを主たる市場とする米国のwholesale funding marketからの短期の資金調達であり、欧州から米国へのグロスの資本流入はMBSやCDOなど証券化市場への長期の資金運用である。これらシャドー・バンキング(担保付き資金調達と証券化の２つ)を使った欧州の銀行の資金移動が、グロスの資本フローの実態である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、下記のような学会報告、国際シンポジウムなどにおいて研究発表を行った。"Gross Capital Flows, International Investment Position, and Global Liquidity", 「日本国際経済学会第73回全国大会 会長講演」京都産業大学, 2014年10月26日、「グローバル金融危機に日本と中国は関係があったのか？－グロスの資本移動と国際投資ポジション－」復旦大学日本研究センター 第24回国際シンポジウム 2014年11月1日。
また、下記の学術雑誌および『日経新聞』「経済教室」に投稿および依頼原稿を執筆した。「グローバル流動性とシャドー・バンキング・システム」『世界経済評論』第56巻第6号, 2014年11・12月, 41頁-45頁、「再考 日本の経常収支（下）対外資産の収益率向上を」『日本経済新聞』2014年3月27日 朝刊「経済教室」。」
これらは、主として前年度までの分析を、データの改訂および更新をもとにして報告・執筆されたものであり、前年度までの分析結果と大凡は食い違わないものの、金融危機前と危機後の欧州・米国・アジア間の資本フローの著しい違いを一層鮮明に明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度では、「現在までの達成度」で述べた学会報告および国際シンポジウムでの発表をまとめて、国際学術雑誌に投稿する予定である。その際、「研究実績の概要」の(３)で述べたシャドーバンキングを通じたグローバル流動性について、特にレポ市場やABCP市場など担保付き資金調達市場における金融危機前後でのヘアカットの劇的な下落と上昇を明らかにすることによって、「世界的過剰貯蓄⇒実質金利の低下⇒金融市場の緩和⇒不動産バブル⇒金融危機」という周知のシナリオとは異なり、「世界的な過剰流動性⇒名目金利の劇的な低下⇒不動産バブル⇒金融危機」という仮説を提示したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費の前年度残額\369,100と今年度受入額\500,000の合計\869,100のうち、執行分\737,230との差額は、、当初、復旦大学での国際セミナーで研究報告を行う予定であったが、招待講演として先方負担となったために10万円以上の残額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の残額については、今年度の８月末に行われる国際学会(ERSA：European Regional Science Association)出席のための海外出張旅費の一部として充当予定である。
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