| 研究課題/領域番号 |
25380398
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
丸山 宏 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (30181837)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 会社更生 / 買収 / スポンサー企業 |
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| 研究実績の概要 |
研究実施の進捗に伴い、下記のような調整をした。
(1)データ収集対象期間の延長
当初計画では、1990年から2012年末までの期間に会社更生手続きが取られた更生会社を対象とすることとしていたが、2013以降、国内景気動向が改善したことの影響もあり、会社更生申立件数が減少し、その結果、遂行中の計画の終結決定および計画の認可決定が進捗した模様である。そのため、分析期間を2015年3月まで延長し、サンプル数を増加させることとした。会社更生手続きの開始から終結委までの期日、会社更生計画の弁済率・株式払込金等、スポンサーの有無については、官報からデータを収集する必要があるが、この作業については、本研究以前に科研費研究等で行ってきており、「会社更生データベース」として研究室で日常的業務として更新作業を継続しており、期間延長は大きな変更ではない。
(2)のれんデータの収集と計量分析への利用
買収型会社更生の経済的実態の把握の深化のため、買収企業の連結キャッシュフロー計算書に記載される(場合がある)買収子会社取引の金額データ、とくに「のれん」データの収集を行った。これは、M&Aの市販データベースを利用して確認した個別のM&A事例について、買収企業の財務データベースで有価証券報告書データを収集する作業である。対象は、買収企業が上場しているケースに限られるが、当初の経過を補完する計量分析を可能にすると考えられる。この作業については、2013年末までのケースのデータ収集を終えたところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ収集対象期間を延長したが、ほぼ予定通りである。本研究に関連する研究を、「ファミリー企業のM&Aの計量分析」として、Japan Financial Management Associationの全国大会(2014年11月29日、立命館大学朱雀キャンパス)で研究報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ収集対象期間の延長の作業は終了し、計量モデルに基づくデータの解析に本格的に着手する。計量分析に要する時間はデータベース作成期間に比べればはるかに短くなると考えている。
のれんデータの計量分析への利用は、買収企業が上場企業に限定されるという限界はあるが、補足研究、派生的研究として実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
884円の端数が生じたが、1000円未満であり、次年度の使用計画には大きな変更は生じないと考えた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究に直接関連する消耗品、消費税増加分に使用する予定である。
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