| 研究課題/領域番号 |
25380399
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
村上 恵子 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (90325142)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 確定拠出年金 / 企業年金 / ロジット分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業の特徴を明らかにすることであり，平成26年度は，上場企業を対象に導入している企業年金制度別に企業の特徴が異なるのかを実証的に明らかにすること，非上場企業のデータ入力を計画していた。
平成26年度の実績は，(1)平成25年度に引き続き，NEEDS財務データベースから実証分析に必要なデータの入力を行ったこと，(2)確定拠出年金導入企業（上場企業）について，2001年以降のどの段階で確定拠出年金を導入したかによって導入要因が異なるのかを分析したこと，(3)インタビュー調査に基づいて確定拠出年金導入企業の行動上の課題を明らかにしたこと，である。
(2)の実績に関しては，研究協力者である西田小百合氏と，2014年9月に，「Campany Characteristics and Adoption of Defined-Contribution Pension Plans in Japan」『東海大学紀要 政治経済学部』第46号，pp.27-41.として発表した。また，(3)の実績に関しては，同じく研究協力者である西村佳子氏と，2015年2月に，「企業型確定拠出年金は誰のものか―企業の金融資産メニュー採択の現場から―」『県立広島大学経営情報学部論集』第7号，pp.111-118.として発表した。
これらの研究成果から，上場企業の確定拠出年金導入要因は導入時期によって異なる可能性があること，また確定拠出年金を提供する企業および企業の行動には，金融資産メニューとデフォルト商品の採択等，検討すべき課題が複数存在することが明らかになった。この結果は，交付申請書に記載した通り，今後，企業年金制度に係る施策，支援のあり方を考察する上での基礎的データになると考えられる点で重要性が高いと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は，上場企業を対象に導入している企業年金制度別に企業の特徴が異なるのかを実証的に明らかにすることを目的の1つとしていた。現在までの達成度に関しては，平成27年度に分析を行う予定である非上場企業データの収集が完了していないものの，(1)確定拠出年金導入企業（上場企業）について，2001年以降のどの段階で確定拠出年金を導入したかによって導入要因が異なるのかを分析し，論文でその結果を発表したこと，(2)インタビュー調査の結果に基づいて確定拠出年金導入企業の行動上の課題を明らかにし，論文でその結果を発表したこと，の2点から計画はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度中に進めてきた，分析に必要な非上場企業のデータ収集作業を継続し，各種企業年金制度を導入している我が国の企業の特徴を非上場企業にまで拡大して実証的に明らかにすることが，本研究の平成27年度の目的である。
これは交付申請書に記載したとおりであり，当初の研究計画に変更はない。具体的には，平成26年度に発表した確定拠出年金導入企業（上場企業）の確定拠出年金導入要因に関する論文と同様，先行研究を参考に，Probitモデルや数量化などの手法を用いて，各種企業年金制度導入企業（非上場企業を含む）の特徴を明らかにする。
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