| 研究課題/領域番号 |
25380399
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
村上 恵子 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (90325142)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 確定拠出年金 / 企業年金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業群の特徴を明らかにすることである。平成27年度は，非上場企業も含めた企業群について，導入・廃止企業年金制度別の企業の特徴を実証的に明らかにすることを目的としていた。
平成27年度の実績は，(1)分析に必要な最新の非上場企業のデータの入力を完了したこと，(2)構築したデータベースを用いて，各種企業年金制度を導入・廃止した企業群の特徴を一部明らかにしたこと，である。上場企業の各種企業年金導入・廃止要因に関しては，これまで行ってきた分析により，確定拠出年金制度の発展段階（確定拠出年金導入期，普及期，見直し期）によって企業年金の導入要因が異なることを明らかにした。今年度行った分析により，非上場企業を含めた企業群でも，同様の結果が得られる可能性が高いことを確認した。具体的には，積立不足率や従業員数などが，各種企業年金の導入に影響を与えることを示す予定である。
公的年金の所得代替率（現役世代の所得に対する給付水準）の低下が懸念される中，企業年金の果たす役割は今後ますます重要になると考えられ，非上場企業も含めた各種企業年金の導入要因を分析する意義はより高まっている。アベノミクスによる円安・株高を受けた年金財政の改善，その後のマイナス金利導入による年金基金の運用難，現在凍結されている企業年金への特別法人税の復活（2017年度予定）など，企業年金を取り巻く環境は大きく変化しており，このような中で各種企業年金制度を導入・廃止した企業群の特徴を明らかにすることは，今後の年金制度のあり方を考察する上で活用できる貴重な資料を提供することになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は，企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業群の特徴を非上場企業も含めて明らかにし，研究成果をとりまとめて公表することが目的であった。しかし，カリキュラム改訂に伴う新講義科目の担当による負担の増加と，負担の重い学内業務への従事により，一時的に当初予定していたエフォートと異なる状態になったため，研究成果を公表するまでには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初，平成27年度に予定していた計画を遂行する。すなわち，各種企業年金制度を導入している我が国の企業群の特徴を非上場企業にまで拡大して実証的に明らかにする。分析手法の変更も予定しておらず，Probitモデルや数量化などの手法を用いて分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定では，平成27年度中に研究成果をとりまとめて公表するはずであったが，カリキュラム改訂に伴う新講義科目の担当による講義負担の増加と，負担の重い学内業務への従事により，分析が予定通りに進められず，研究成果を公表するまでに至らなかった。このため，分析に必要な物品の購入費と，研究成果の公表に必要な旅費を次年度に繰り越すこととなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は，分析に用いるデータを最新版に更新するための資料購入費（物品費）と研究成果を報告するための出張旅費に使用する。
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