| 研究課題/領域番号 |
25380411
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
千野 厚 国際大学, 国際関係学研究科, 講師 (30647988)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 金融論 / 企業金融 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、労働市場における、正規雇用（常用雇用）から非正規雇用（臨時雇用）への代替が、企業業績、企業価値、企業財務にいかなる変化を及ぼしているかを、理論的、実証的に解明することである。申請時における研究実施計画に沿って、平成25年度は、Chino(2013)で用いられた労働組合と企業財務の関係を示した理論モデルを修正して、モデルに労働者の雇用形態を取り込んだ。シンプルな2期間モデルを用いて、外生的な正規雇用(固定費用)から非正規雇用(変動費用)への代替が、企業利益の変動に与える影響、および資本コスト、企業価値、企業財務行動に与える影響を分析し、仮説を導出した。モデル分析から、人件費の変動費化は、経営レバレッジの低下を通じて企業利益の変動および資本コストの低下、さらに負債（現金保有）の上昇（低下）をもたらすことを理論的に示した。
一方、実証面においても、連携研究者の協力を得て、日本の財務データの収集を行った。予備的な分析として、過去数年間のサンプルに限定されるが、各企業における従業員構成(常用雇用人数と臨時雇用人数)と企業財務変数に関する簡単な回帰分析も行った。結果としては、負債（現金保有）と、臨時従業員比率（臨時従業員数を雇用者数で除した数値）の関係は、概ね正（負）の相関が観察された。これらの結果は、モデルから導かれた含意と概ね整合的である。
以上が、平成25年度の本研究課題に関する研究実績であり、まだ論文、学会発表を行う段階には至っていない。しかし、この論文の基となるワーキングペーパー、Chino(2013)'Do labor unions affect firm payout policies?: Operating leverage versus rent extraction'に関しては、平成25年度内に国内外での学会発表を複数回行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請時における研究計画で述べたように、本研究は大きく分けて3つの段階で構成されており、まず、1)理論モデルから実証的な含意を導出し、2)日本のデータを用いて仮説の検定を行い、最後に、3)米国のデータを用いて頑健性を確認する予定である。現在までのところ、第1段階に関してはほぼ終了している。現在は、第2段階に取り組み始めた段階であり、今後は日本の企業レベルの雇用形態のデータと、企業株価、企業財務データを用いて、より本格的な仮説検定を行う。現段階では、研究全体の約25％を達成した段階と考えている。本研究に関連する他の研究論文の投稿、改訂にも時間を割く必要があったため、当初の研究計画よりも進捗は若干遅れているが、今後は本研究により時間を割いていく予定である。現段階までは、モデル分析、および連携研究者から入手できた国内データの分析に限られているため、現在のところ研究費は使用していない。第3段階における米国データの分析の際に、データベースの購入等に関して研究費を使用する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、日本のデータを用いて、研究計画の第2段階を更に進めていく。具体的には、企業業績、企業価値、企業財務と、労働者の雇用形態を含めた企業の労務政策の関係は、内生関係である可能性を考慮して、2004年に日本で行われた労働者派遣法改正を、労働市場の硬直性に対する外生的ショック(Natural Experiment)として利用する。当該労働者派遣法改正において、派遣労働者の雇用可能産業の拡大が行われたことを利用して、法改正前後における企業財務行動の変化と、法改正の影響を大きく受けた産業と受けなかった産業における企業財務行動の比較をすることにより、DID (Difference-in-Difference) 推定法を用いて、労働者派遣法改正の影響を推定することも可能である。これら一連の作業には、約半年間かかるものと考えている。
第2段階終了後、最終の第3段階において、米国の産業別雇用形態のデータと、米国企業株価、企業財務データを用いて、日本のデータで得られた結果の頑健性を米国のデータで確認する予定である。論文の執筆作業に関しては、統計分析作業を進めながら、結果を草稿としてまとめていく。平成27年度は、国内外での学会発表ならびに海外のファイナンス系学術誌への投稿を目指していく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
現段階までの研究は、理論モデル分析、および連携研究者から入手できた国内データの分析に限られているため、現在のところ研究費は使用していない。
研究計画の最終段階である、米国データの分析の際に、データベースの購入等に関して
研究費を使用する予定である。
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