2014 年度実施状況報告書

正規雇用から非正規雇用への代替は、企業財務行動にどのような影響を与えているか

研究課題

研究課題/領域番号	25380411
研究機関	国際大学
研究代表者	千野厚国際大学, 国際関係学研究科, 講師 (30647988)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード	金融論 / 企業金融
研究実績の概要	本研究は、労働市場における、正規雇用から非正規雇用への代替が、企業業績、企業価値、企業財務にいかなる変化を及ぼしているかを、理論的、実証的に解明する。申請時における研究実施計画に沿って、平成26年度は、前年度において行われた労働者の雇用形態と企業財務の関係を示した理論分析から得られた含意を検定するために、米国におけるデータを用いて分析を行った。具体的には、米国製造業における各産業別の全従業員における非正規従業員の比率と、企業レベルの財務指標、特に利益変動、企業価値、負債、現金保有との関係を検証した。理論モデル分析からは、正規雇用から非正規雇用への代替は、経営レバレッジの低下を通じて企業利益の変動の低下、さらに企業価値、負債の上昇、現金保有の低下をもたらす仮説が導出されたが、米国のデータ分析からは、現在までのところ仮説を明確に支持する結果は得られていない。実証結果が理論と整合的でない理由の一つとして考えられることは、非正規従業員の比率に対する明確な外生的なショックが存在しないために、企業財務変数と雇用戦略の間の内生性により、正規雇用から非正規雇用への代替の影響を正確に識別できない可能性である。この点に関する対策については後ほど言及する。以上が、平成26年度の本研究課題に関する研究実績であり、まだ学会発表、論文投稿を行う段階には至っていない。しかし、この論文の基礎となるChino (2014) は現在、Review of Finance誌において改訂要請 (revise and resubmit)を受けており、また、関連するChino, Choi, and Rice (2015) に関しては、平成26年度内に国内外での学会発表を複数回行った。関連文献： Chino (2014): The power of labor unions and firm payout policies, working paper. Chino, Choi, and Rice (2015): Public sector unions and debt, working paper.
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由申請時における研究計画では、まず1)理論モデルから実証的な含意を導出し、2)米国および日本のデータを用いて仮説の検定を行う予定であった。現在までのところ、第1段階に関しては終了している。現在は第2段階を遂行している段階であり、当初は、米国におけるデータ分析と並行して、日本のデータを用いて仮説検定を行う予定であったが、本研究プロジェクトの基礎となるChino (2014)の投稿、改訂作業に多大な時間を費やしてしまったため、当初予定していた2004年の労働者派遣法改正を外生的ショック (Natural Experiment) として利用する推定を行う時間が十分にとれなかった。今後は日本の企業レベルの雇用データと、企業株価、企業財務データを用いて、2004年の労働者派遣法改正を利用したより本格的な仮説検定を行う。現段階では、研究全体の約40％を達成した段階と考えている。当初の研究計画よりも進捗は遅れており、今後は本研究に集中的に時間を割いていく予定である。現段階までは、モデル分析、および過去所属機関等から入手できた米国データの分析に限られているため、現在のところ研究費は使用していない。しかし、今年度に行う日本のデータを利用した分析では、今迄にも連携研究者からのデータの受け渡し等に時間を費してしまうことがあったため、今年度は科研費の研究費を用いて、自ら日経NEEDSを1年間契約する予定である。また、現在までの進捗状況を鑑みて、今年度内に全ての作業を終了することは困難であると予想されるので、今年度末までに1年間の研究期間延長を申請する予定である。現状において、予定よりもかなり進捗が遅れていることについては、私の見通しの甘さであり、責任を痛感している。
今後の研究の推進方策	平成27年度は、日本のデータを用いて、研究計画の第2段階を進めていく。具体的には、企業業績、企業価値、企業財務と、労働者の雇用形態を含めた企業の労務政策の関係は、内生関係である可能性を考慮して、2004年に日本で行われた労働者派遣法改正を、労働市場の硬直性に対する外生的ショック(Natural Experiment)として利用する。当該労働者派遣法改正において、派遣労働者の雇用可能産業の拡大が行われたことを利用して、法改正前後における企業財務行動の変化と、法改正の影響を大きく受けた産業と受けなかった産業における企業財務行動の比較をすることにより、DID (Difference-in-Difference) 推定法を用いて、労働者派遣法改正の影響を推定する。これら一連の作業には、約半年間かかるものと考えている。論文の執筆作業に関しては、平成27年度内に、統計分析作業を進めながら、結果を草稿としてまとめていく。先述した1年間の研究期間延長が認められた場合、平成28年度に国内外での学会発表ならびに海外のファイナンス系学術誌への投稿を目指していく。
次年度使用額が生じた理由	現段階までは、モデル分析、および過去所属機関等から入手できた米国データの分析に限られているため、現在のところ研究費は使用していない。
次年度使用額の使用計画	今年度に行う日本のデータを利用した分析では、科研費の研究費を用いて、日経NEEDSを1年間契約する予定である。