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本研究は、日本における近年の非正規雇用の増加が、企業の株主資本コストに与えた影響を分析した。特に、2000年代前半に行われた労働者派遣法の改正以降、急激に増加した製造業における派遣雇用が、企業の株主資本コストに与えた因果関係を、差分の差分（DiD）推定法を用いて上場企業の株価・財務データを用いて分析した。分析結果として、製造業の株主資本コストは、非製造業のそれと比較して、製造工程における派遣業務の解禁が国会で可決された2003年前後に有意に低下したことが示された。本研究の結果は、労働市場の規制緩和が、企業価値に対しては正の影響をもたらした可能性を示している。
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