| 研究課題/領域番号 |
25380417
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
小塚 匡文 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (20403230)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 講師 (40528923)
藤井 隆雄 福山大学, 経済学部, 准教授 (80547216)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 金融政策 / インパルス応答関数 / Tobinのq / FAVAR / 不可逆性 / 不確実性 |
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| 研究概要 |
本研究では、銀行・信用金庫などの金融機関が中小企業向けに実施する資金貸出の状況について、広範な実証分析を行うことを目的としている。そして平成25年度は、マクロデータを基にした分析を進めた。具体的な研究成果は次の通りであるが、企業の投資行動は資金需要に関連すると考えられるため、投資行動に関する研究も含まれている。
「わが国の信用金庫と国内銀行の中小企業向け貸出行動‐時系列データによる検証においては、わが国の信用金庫と国内銀行の中小企業向け貸出行動の違いを検証した。その結果、信用金庫と国内銀行は貸出方針の違いから量的緩和政策の解除後に産出に対する貸出の反応に違いがあることなどが示された。
「Marginal q and Firms’ Investments: Evidence from Time Series Data of Japanese Manufacturing」では、Tobinの限界のqが持つ企業の設備投資行動の予測可能性について検証した。その結果、素材系産業において、Tobinの限界q に対して設備投資が反応せず、Grangerの意味での因果性がないとする結果が得られた。
「公共投資と製造業の設備投資行動‐FAVAR アプローチによる検証では、公共投資ショックに対するわが国の製造業の設備投資の反応を検証した。その結果、加工・組立系産業では設備の耐用年数が短いほど、より大きくクラウディング・アウトを示している傾向が観測された。これは、加工・組立系のうち設備の耐用年数の短い産業では設備の陳腐化が早く、短期的利益を得ることが重要となるものの、公共投資が実施されるとそれによって金利が上昇し、結果として短期利益を確保できず、設備投資を抑制したものと推測される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、１年目はミクロデータによる分析を進めず、ミクロデータの整理を行う予定であった。それは、ミクロデータがその大きさが膨大なものであるため、その整理には相当の時間がかかるからである。その一方で、マクロデータを用いた検証は１年目より進める予定であり、おおむねその予定通り、検証を進めることができた。そしてこれらの検証結果から、中小企業向け貸し出しの特色、および企業の資金需要と大きく関係のある投資行動について、ある程度の知見が得られたものと考えている。
また、ミクロデータを用いた先行研究にサーベイも進めてきた。以上のことから、研究の目的については「おおむね順調に進展している」ものと判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年は、必要なミクロデータの加工・整理を引き続き進める。また年度中ごろに新規のミクロデータを購入予定であるので、その加工・整理も行う。これまでのサーベイに基づき、ミクロデータを用いたパネル分析などを順次行う。幕ろーでたを用いた分析も引き続き行う。これらの結果がまとまり次第、順次国内での学会・研究会報告や査読付き専門誌への論文投稿を進める。
平成27年度は、引き続き具体的な実証分析を行い、結果がまとまり次第、順次学会・研究会報告や査読付き専門誌への論文投稿を進める。またこの年度において、海外での学会・研究会報告も行う予定である。
なお今後、ミクロデータの整理の遅延により、研究が計画通りに進まない可能性がある。しかし研究の現実の問題に対する貢献の面から、研究期間内においてはミクロデータを用いた研究を優先して進める、とした研究計画は変更しない方針である。そのため、ミクロデータの整理は優先して進める必要がある。よって作業が滞る場合は、役割分担を若干変更して、研究分担者にも作業を分担する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
物品費に含まれるデータセットの代金について、より高価なものを購入する可能性があった。そのため旅費・書籍代を主に他の研究資金でまかなった。そのため年度末に至って、残額が生じた。
当初の予定にあるように、追加のデータセットの購入、、関連書籍の購入、および出張旅費に拠出するが、その他に、ミクロデータの処理及びデータの整理に適したソフトウェア（STATA）の購入にも使用する方針である。
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