| 研究課題/領域番号 |
25380420
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
井原 基 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (00334144)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経営史 / 流通 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は米国での実地調査を中心に行った。ハーバードビジネススクールのBaker libraryでは、ユニリーバの社内報、同社のインド現地法人ヒンドゥスタン・ユニリーバの内部資料、国際経営者の私家製本、プロクター＆ギャンブル（以下Ｐ＆Ｇ）、コルゲート、ユニリーバの経営史に関する文献史料を収集した。ビジネススクールのcase studyからは、資生堂の中国展開、韓国の化粧品会社Amore Pacific社、ユニリーバのアジア（インドネシア）展開に関する複数の研究書を収集した。さらに同大学の豊富な電子情報の集積を生かし、英文学会誌から新興国の経営史、新興国市場でのマーケティングに関する先行研究を収集し、Euromonitor社の高額なデータベースにアクセスし、アジア各国の市場シェアを横断的に把握できたのは幸いであった。花王のシンシナティ法人に対して3人の米国人経営者にインタビュー調査を実施し、同社の前身であるジャーゲンズ社の歴史とアジア戦略について知見を深め、また同社に駐在していた日本人社員がインドネシア、タイでの長年の駐在経験を有していたことから、様々な意見交換を行った。他方、タマサート大学のPatnaree Srisuphaolarn講師と頻繁なメール交換を通じて日タイ合弁企業の比較研究に関する共同論文の執筆を進め、英文学会誌への投稿準備作業を進めた。このような研究活動の成果として、2014年度中に査読付英文学会誌1本を刊行したほか、2015年度の早期に『アジアの企業間競争』のうち化粧品・トイレタリー産業に関する章、および『経営史学の５０年』のうちタイについての研究展望を公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の計画では、申請課題に関する米国での調査とインドネシア関連の予備調査を行うことが本年度の主な目的であった。本年度は米国に留学していたことから、米国での実地調査に関して十分時間を割くことができ、概ね計画通り進展した。但し得られた資料はP&Gではなくユニリーバ関連であったから、欧米企業との比較という大筋は変わらないものの、今後の研究成果内容に変化し、ユニリーバ関連が中心となる。インドネシア関連の予備的調査に関しては、ユニリーバのインドネシア展開に関する英文資料を予想以上に収集し、予備的調査としての一定の成果はあったと考えている。査読付の英文論文の形で研究成果も目に見える形で出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も日本企業と欧米企業のアジア市場開拓史の比較という研究計画の大枠を堅持し、調査研究を進めていく。欧米企業側の主たる比較対象がユニリーバという、どちらかといえば現地化型・適応型の企業となり、独自性のある比較研究となる可能性が強まっている。平成27年度は、平成26年度中にも行った研究の成果の発信を続けるほか、マンダムのインドネシア展開をはじめとして、日本企業のアジア展開についての調査も行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品購入の一部を次年度に繰り越すため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該年度に購入しなかった物品（プリンタ及びパソコン）については次年度に確実に購入する。
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