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2014 年度 実施状況報告書

ドイツ農業とアメリカ金融資本の歴史的相関ーー未公刊一次資料に基づく実証的基礎研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380428
研究機関広島大学

研究代表者

加藤 房雄  広島大学, 社会(科)学研究科, 名誉教授 (90104869)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード経済史 / 世襲財産 / フィデイコミス / アメリカ債
研究実績の概要

「ドイツ農業とアメリカ金融資本の歴史的相関ーー未公刊一次資料に基づく実証的基礎研究」に関する第二年度の研究経過と成果は、以下のとおりである。① 図書館調査を踏まえた文献・資料の整備については、「ロンドン債務協定(1953年)の前史とアメリカ債Amerika-Anleihe」の問題に注目して、おもに「ベルリン図書館」(Staatsbibliothek zu Berlin)において計二回行った。ワイマル共和制下の独米関係とドイツ金融史をめぐる諸問題、そして、東部ドイツ農業の再建と「アメリカ債」の関連を理解するために必要な、H. J. Abs, Ch. Buchheim, K. E. Born, J. Jacobson, G. D. Feldmannらの基礎的文献を幅広く閲覧・収集できたことが成果であった。② 文書館調査としては、ベルリンの「ドイツ連邦文書館」(Bundesarchiv Berlin)において、ドイツ・ライヒの「会計検査院」(Rechnungshof des Deutschen Reiches)関連資料に狙いを定めて、数年来の継続的課題である「アメリカ債」の原資料を探索した。③ 研究成果として、二つの論文を発表し、さらに、本研究全体の総括を意識しつつ、論考「1920~30年代のドイツにおける債務問題の実体と帰趨ーー『ロンドン債務協定』(1953年)の前史と『アメリカ債』」を執筆して、学会誌に投稿した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、以下の六つの作業を軸にして計画・構想された。① ドイツでのレビュー・討論、② 重要文献の閲覧・収集(図書館調査)、③ 未公刊一次資料の探索と解読(文書館調査)、④ 解析済みデータのパソコン入力、⑤ 論考の執筆、⑥ 研究会活動の継続。平成26年度は、このうち、①と⑥を継続しながら、②ならびに③に主眼を置く予定であった。事実、「ベルリン図書館」と「ベルリン文書館」において、上記の「研究実績の概要」に示した計画どおりの調査を行い、所期の成果を上げることができた。これに加えて、平成27年度の主要課題である③をほぼ完了するとともに、最終年度の平成28年度に行われるべき⑤についてもまた、論考の完成に向けた作業を相当程度推し進めて、研究は、「当初の計画以上」に近い水準で「順調に進展している」。

今後の研究の推進方策

平成27年度以降の研究実施計画は、「交付申請書」に記載のとおりであるが、現在までの達成度がおおむね「順調」な進捗状況に鑑み、今後は、毎年、次年度の主要課題を先取りするペースを推進方策として、研究を進める予定である。したがって、平成27年度については、②の図書館調査と③の文書館調査だけではなく、④のデータ入力も基本的に完了して、⑤の重要課題に専念する。具体的に言うと、「研究実績の概要」に挙げた論考を完成させること、そして、「アメリカ債」の問題を加味した「世襲財産Fideikommiss」関連のドイツ語論考を仕上げることが、本年度の課題である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 3件、 オープンアクセス 2件)

  • [雑誌論文] Probleme der preussischen Fideikommisse2015

    • 著者名/発表者名
      Fusao Kato
    • 雑誌名

      The Hiroshima Economic Review

      巻: Vol. 39, No. 1 ページ: 25, 45

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] プロイセン世襲財産法案(1903年)の内容とその意義2014

    • 著者名/発表者名
      加藤房雄
    • 雑誌名

      広島大学経済論叢

      巻: 38巻1号 ページ: 25~45頁

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] ドイツ農村社会の苦闘と終焉2014

    • 著者名/発表者名
      加藤房雄
    • 雑誌名

      広島大学経済論叢

      巻: 38巻2号 ページ: 47~63

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり

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公開日: 2016-05-27  

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