研究課題/領域番号 |
25380431
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
鷲崎 俊太郎 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50306867)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 不動産経営 / 土地市場 / 江戸 / 東京 / 近世 / 近代 / 三井 / 三菱 |
研究実績の概要 |
平成26年度には,その前年度に博士学位を請求し,授与された論文「近世・近代都市の土地市場分析 ―江戸・東京における不動産収益率の推移と賃貸経営の変化―」(慶應義塾大学大学院経済学研究科)の成果に基づき,総括と展望を,以下の3つの論文を投稿し,掲載に至った(「江戸・東京における不動産経営史の総括と展望」,『経済学研究』第81巻第4号(2014年12月);「明治期東京の不動産賃貸経営における三菱の役割と意義 ―三井との比較において―」,『三菱史料館論集』第16号(2015年3月);「近世・近代の土地市場分析」,『季刊 住宅土地経済』第96号(2015年4月))。 また,上記の研究成果を,不動産法制度に拘わる法学研究者,土木・建築に拘わる工学的研究者,住宅市場・住宅投資・土地問題に関する経済学研究者の各研究会において報告する機会に恵まれた(「近世・近代都市の土地市場分析 ―江戸・東京の不動産経営史―」,第4回都市土地研究会,カフェ・クルー会議室,2014年7月29日;「近世・近代都市の土地市場分析 ―江戸・東京の不動産経営史―」,第188回住宅経済研究会,東京国際フォーラム,2014年10月28日)。本研究は日本経済史研究の中でも学際的な領域に位置するが,このような形で隣接他分野の研究者に関心を高く持って頂けた点は大きな収穫だったと言える。 新たな実証的ケーススタディとしては,収集した三菱側の史料「収支証書」をもとにして,20世紀初頭における三菱合資会社の不動産経営と地所課の役割について検討し,報告を行った(社会経済史学会第83回全国大会,同志社大学,2014年5月24日)。また,近世期のキャピタルゲインに関する三井側の史料も,継続的に収集できている段階にある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の平成26年度研究実施計画としては,三菱の事例に関する史料収集・データ入力を行い,その分析結果を学会に発表し,論文として雑誌に投稿することを謳った。このうち,実際の研究成果としては,上記の実績概要に示したとおり,学会発表まで終了しているため,概ね順調に進展しているといえる。雑誌への論文投稿は,次年度への継続的課題として採り上げたい。 他方,同じく上記の実績概要に示した隣接他分野の研究者の方々に対して自身の研究発表を行うことは,当初の研究実施計画では予定されていなかった。本研究が,経済史という枠組に収まらず,隣接他分野に拡大しているのは,今日における学術研究の方向性として望ましい結果に繋がっているのではないかと自認している。
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今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては,以下の4点があげられる。 第1に,上記「現在までの達成度」に記したように,新たなケーススタディーの論文投稿を実現し,最新の成果を発表していきたい。 第2に,本研究を図書として刊行し,より多くの読者・研究者の目に触れるようにしていきたい。 第3に,本研究の成果を日本経済史研究全体の中に位置づける作業を行っていきたい。この点については,既に今年度に複数の研究者たちと動き出しており,テキストとして刊行していく所存である。 第4に,隣接他分野の研究者たちと共同報告・共同分析を行う機会を設けて,より大型の研究プロジェクトの礎を築いていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初,2015年3月21~24日に一橋大学への出張を予定し,本研究費にて申請していたが,予算残高が不足したたため,個人研究費で支出することになった。そのため,平成26年度の本研究費については,残額37,885円が生じ,次年度に繰越となった。
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次年度使用額の使用計画 |
繰越となった残額については,平成27年度に物品費(とくに図書費)に充当する予定である。
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