| 研究課題/領域番号 |
25380433
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
柳澤 治 首都大学東京, 都市教養学部, 名誉教授 (00062159)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ナチス体制 / 総力戦体制 / 軍需企業 / トッド・シュペア体制 |
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| 研究概要 |
本研究はドイツの第二次世界大戦における戦時経済体制と資本主義経済との内的関連を明らかにするために、国家的な戦時経済政策と個々の企業の経済活動との中間にあって、両者を仲介し結合させる経済機構(経済集団・企業集団)に注目し、戦時経済体制における国家的政策―経済機構―資本主義的企業の関係を解明することを目的としている。
ナチス・ドイツの戦時経済体制の解明のために、研究計画に従って、まず4か年計画(1936年開始)と生産力拡充・経営合理化計画との関連、そこでの経済集団・ライヒ工業集団の役割を分析した。とくに、4か年計画全権委員H.ゲーリングの機関誌der Vierjahresplanとドイツ文書館でのライヒ工業集団活動記録(Reichsgruppeindustrie, Taetigkeitsbericht)を分析した。そして、第二次大戦勃発(1939年)以降の戦時経済体制の展開、とくに総力戦体制としてのトット・シュペア体制の下での委員会・リングと軍需企業との関係をドイツ文書館での調査(ライヒ経済省関係の文書とライヒ軍需省機関誌Nachrichten des Reichsministeriums Bewaffnung und Munition)にもとづいて、検討した。本研究によって、これまで十分に解明されなかった、ドイツの企業体制と戦時経済体制の具体的な関連が明らかになると同時に、個別大企業の状況に関する欧米の研究成果との関係が示され、この問題に関する全体的な研究の進展に一定の貢献ができたものと考える。
なお、ドイツ滞在中には、E.シュレンマー、J.シュナイダー、R.ゲンメルらドイツ人研究者と連絡をとり、上記の論点について、討議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一に、ドイツでの資料調査が順調に進んだ。第二に、研究成果のとりまとめがスムーズに進み、論文として自著に収めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ドイツ文書館所蔵のライヒ経済省と経済集団関係の史料を分析し、とくに民需部門での企業整備と「手工業」の状況を明らかにする計画である。そのために、今年度もドイツの文書館での史料調査を行う予定である。
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