研究課題/領域番号 |
25380448
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
佐々木 聡 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40205844)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 経営史 / 中間流通 / 卸業 / 日用雑貨 / 伊藤伊 / 仲間卸 / 小売直販 / 多段階取引 |
研究実績の概要 |
2016度も,前年度に引き続き,日用雑貨の有力卸売企業の経営史的研究の事例研究を実施した。まず事例研究の対象は,前年度に引き続き,中部地方から広域展開する伊藤伊である。1990年代後半から京都,神奈川,石川,静岡,群馬へと,水平的広域展開と小売直販を進めてゆく契機と,そこで逢着した課題とその克服,さらには情報・物流システムの進化,2000年代に入ってからの北関東,東京,信州地域への広域化過程,2002年の持株会社あらたの設立によって全国卸化の目処がたってからの展開,そしてこれらの過程での人員動向と組織整備の過程などを,経営史料や多くの関係者への聞き取り調査によって,詳細に検証した。また資金面では,伊藤伊内部に長期にわたって蓄積された内部留保や信用なども,広域化を可能とした大きな要因であった。この実証的な検討の成果は,後記のように,所属する機関の学術論集への論文の掲載によって公開した。 なお,上記の事例研究とあわせて,メーカー販社と有力卸店との拮抗関係を考察するために1960~90年代を対象に始めた石鹸・洗剤産業の歩みを,16世紀から2010年頃までの長期にわたって検証できたことも,本研究の深みを増す効果をもったと言える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015(平成27)年度の実施状況報告書の今後の研究の推進方策に記した研究実施計画に沿って,研究活動を実施することができたし,主な研究成果を学術雑誌などに発表することができたからである。
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今後の研究の推進方策 |
2017年度においては,会計・財務面の検討に進む予定であるが,これまでと同様に,まず会計関係の厳密な史料の検討・分析を実施し,それをふまえて伊藤伊関係者へ,勘定科目に関する詳細や科目の変更の背景などについて,詳しく知るための聞き取り調査を実施する必要があろう。
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次年度使用額が生じた理由 |
予定していた調査のための出張が実現できなかったためである。
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次年度使用額の使用計画 |
2017年度中に調査(出張)を実施の予定である。
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