研究課題
本研究の目的は、日本企業における経営スタイルが、伝統的な共同体モデルから市民社会モデル（≒脱共同体モデル）へ変化しつつある痕跡を拾い上げ、その意義を検討することにある。企業のウチとソトを分ける「垣根」が溶けるように市民社会化が進んでいる状況を、複数の事例研究を重ねることで明らかにする。また同時に理論検討として、CSRを分析の糸口に用い、日本企業と社会との相互関係までを明らかにする。事例研究の実施計画では、5つのフィールド（1．監査役制度、2．経営労務監査、3．グローバル枠組み協定、4．健康増進活動、5．公務労働における非正規労働者の労働条件向上の取り組み）から代表事例を選出し、日本企業の市民社会化とその程度を事例実証的に明らかにすることを到達点としている。最終年となる2015年度は、上記5つの事例フィールドを通じて明らかにした事実を総合し、日本企業の変化（「市民社会化（≒脱共同体化）」）と社会の変化との相互関係について、CSRを分析視角とする理論研究チームが検証する。また同時に、研究成果をまとめて、学会報告および論文発表を行うとしていた。これらの計画に則して、2015年度はそれぞれのフィールドで明らかになった事実と論理を照合しながら、フィールド間に共通する変化の特徴を析出した。また同時に、CSRの視点から分析と検討を加えた。これらの研究成果は、社会政策学会第130回大会におけるテーマ別分科会（報告テーマ「日本企業の市民社会化」）、労務理論学会 第25回全国大会、社会政策学会「雇用・社会保障の連携部会」の研究会などで報告するとともに、学会誌などに論文を掲載して成果の公開に努めた。
すべて 2016 2015
すべて 雑誌論文 (15件) (うち謝辞記載あり 4件、 査読あり 1件) 学会発表 (9件) 図書 (1件)
社会政策
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山形県の社会経済
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