| 研究課題/領域番号 |
25380470
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
藤原 正樹 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (50553856)
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| 研究分担者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, その他の研究科, 教授 (00151184)
高力 美由紀 宮城大学, 事業構想学部, 准教授 (60553857)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ｅビジネス / 震災復興 / 東日本大震災 / フードビジネス |
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| 研究概要 |
本研究では、実証的な研究方法に基づき、被災地中小企業が復興する方向を研究する。具体的には、①既存の文献による情報収集、②被災地中小企業、および消費地の流通関連企業へのヒヤリングを軸に研究を進める。被災地の状況は、刻々と変化するため、継続したヒヤリングを実施する。これらをベースに、共同研究者３名の専門分野である(1)中小企業経営・中小企業間連携とICT活用、(2)阪神大震災での産業復興の研究、(3)フードビジネスの視点からの食産業振興、の知見を活用し、被災地中小企業の新たなサプライチェーン構築を軸とする新ビジネスモデルを研究する。以上の方向で研究を進めている。
研究初年度である平成25年度では、以下の４点を中心的活動として実施した。(1)研究テーマに関連する過去の基本的文献、調査資料の分析とそれに基づく理論的な検討。(2)東日本大震災被災地の中小企業に対するヒヤリングを、10社程度を対象に実施した。(3)首都圏など消費地とつながる流通関係団体、企業、支援組織等へのヒヤリングを６箇所実施した。(4)阪神大震災被災地中小企業、および中小企業関連団体へのヒヤリングを４カ所実施した。
以上から、サプライチェーン再構築のための方策ならびに「東北復興支援ｅビジネスモデル」の具体的内容に関する検討を行った。さらに、これらの研究成果を３学会（全国大会）で研究発表を行った。
本研究初年度は、おおむね計画通りに進めることが出来た。次年度（平成26年度）では、「東北復興支援ｅビジネスモデル」を構想し、ウェブ調査などを通じて有効性の検証を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で記載しているとおり、今年度（平成25年度）の計画はほぼ予定通り実施することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度においては、当初の計画通り、被災地中小企業の新たなサプライチェーン構築を軸とする新ビジネスモデルに関する最終的で具体的な提言内容を準備するのが主要な活動となる。前年度の研究成果を踏まえて「東北復興支援ｅビジネスモデル」として新ビジネスモデルを提案し、その有効性に関して、関係組織へのヒヤリングを実施するとともに、消費者に受け入れられるかどうかについてはウェブ調査を実施し、提案するビジネスモデルの有効性の検証を行う。
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