| 研究課題/領域番号 |
25380477
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
露木 恵美子 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10409534)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ネットワーク / 社会関係資本 / 六次産業化 / 漁業 / 被災地 / 三陸 / 桜えび漁 / 海士町 |
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| 研究実績の概要 |
2年目の課題は「複数の個人や集団が連携しながら事業を立ち上げる地域ネットワーキング」の解明であった。インタビュー調査や参与観察を通して、個別の事業者や漁業生産者による起業活動（六次産業化）における場の生成やネットワーキングにおいて、地元の事業会社、漁業協同組合、市や県などの行政組織といった異なる志向性をもつ活動主体が、どのように連携していくのかのプロセスを追うことであった。具体的な調査活動は、三陸（岩手県大船渡市越喜来地区にある三陸漁業生産組合および陸前高田市広田地区南三陸ホタテ生産組合）と富山県新湊市の新湊漁協へのインタビュー調査、静岡県由比への参与観察ならびにインタビュー調査である。
これまでの調査で明らかになったのは、事業化にともない集団の内外ともに新たなネットワークが構築されていること、さらに、そのネットワークの多様性と異質性である。また、各事例とも、ネットワークが内部に閉じておらず、外部との新しいネットワークを通じて、事業化（新製品開発）に必要なアイデアや販路などの経営資源を効率的かつ効果的に調達している（社会関係資本の構築）。一方で、各事例における事業化で重要な役割を担った人物はそれぞれ性質が異なる。三陸漁業生産組合の事例では、外部から現地に移り住んだ仲買人が、新しく結成された生産組合と外部とのネットワークを結ぶブリッジ役となっている（外部人材仲介型）。静岡県の由比港漁協の事例は、強い紐帯で結ばれた漁業者の集団の中でも、特に青年部長が主体となってネットワークを広げ維持していた（内部人材活用型）。また、文献調査および過去の調査から、島根県海士町の事例は、行政組織が中心になり、町役場の職員が事業化の推進を促した（行政主導型）。先行研究に照らしてみると、各事例のキーパーソンが内部と外部の結節点に位置し、集団に有益な経営資源をもたらしていることがわかっってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で記述したように、2年目の調査研究も概ね計画に沿って実施した。三陸への訪問とインタビューと現地調査（2回）、富山県の新湊漁協への訪問とインタビュー調査(1回）、由比の桜えび漁に関する現地での参与観察（会議への出席など）およびインタビュー調査（20回）を実施した。昨年度に引き続き、静岡県由比の桜えび漁に関わる漁業者コミュニティに関して中心的に調査を実施した。研究成果としては、由比港漁協青年部の六次産業化活動に関するケーススタディの作成（中央大学ビジネスレビューに掲載）、桜えび漁における船主たちのネットワークの状況を「競争と共創」という概念によって記述した論文の作成、研究会にての発表を行った（学内）。 島根県海士町については、現地調査は実施できなかったが、文献調査ならびに平成24年度に実施した現地調査の結果をまとめ、研究会にて発表した（学内）。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の課題は、平成２５年、平成２６年調査で明らかになった事実を整理すると同時に、「ネットワークを通しての経営資源の獲得と活用」について研究活動を行うことである。そして、３年間で蓄積してきた一次情報を元に、三陸の事例、由比の事例、海士町の事例について、学会等で発表する他、３つの事例についてのケーススタディの完成を目指す。
三陸および由比の事例については、引き続き、リサーチサイトへの訪問とインタビューを行うと同時に、外部の関係者（ネットワークの形成によって得られたビジネスパートナー等）へのインタビューを実施し、ネットワークから得られた経営資源について具体的に明らかにしケーススタディの完成度をあげる。
昨年度実施できなかった島根県海士町への現地調査を実施し、平成24年度に行った調査の追跡調査を行う。
研究成果については、海外発表を含めた学会発表、いくつかの論文投稿を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、三陸のリサーチサイトへの訪問が2回だけしかできなかった（漁が本格的になってきたこと、天候が不順で訪問の予定が立たなかったことなど）こと、海士町への調査が実施できなかったこと（遠隔地でありフェリーでしかいけないので、天候条件等でキャンセルになった）こと、海外への学会発表ができなかったことが、予算が使い切れなかった理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、三陸への調査（ネットワーク先への調査を含む）を複数回実施すること、海士町への調査を実施すること、インタビュー調査の結果をテープリライトし、一次資料の作成をすることを主な使用目的とする。
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