研究課題
本研究は、個別の起業（事業化）のプロセスにおいて、その事業体（個人や集団）が形成する場の特徴、ならびに、その事業体が活動する地域内外におけるネットワーキング（ネットワークの作り方）とネットワークの構造が、事業化の成功にどのように寄与しているかを解明することを目的として4年間にわたり研究を推進した。具体的には、被災地における漁業者による六次産業化（岩手県大船渡市、陸前高田市）、離島部における町ぐるみの六次産業化（島根県海士町）、桜えび漁における漁協青年部の六次産業化（静岡県清水区）の３つの事例にもとづいて、社会関係資本理論における強い紐帯の強み（内部ネットワーク）と弱い紐帯の強み（外部ネットワーク）、および構造的空隙をうめるノード（ネットワーク内外のキーパーソン）の分析を行った。それぞれの事業化において、内部ネットワークの活用と組換えが起こっていたこと、それぞれの危機的な状況をきっかけにして外部との弱い紐帯が形成され、それが事業化の鍵を握っていたこと、さらに、内外の紐帯を結ぶノードとしてキーパーソンの特性により、外部人材仲介型、行政主導＋外部人材活用型、内部人材活用型の3つのパターに分かれることが明らかになった。最終年度は、リサーチサイトに関する追加調査ならびに国際学会（スイスのUniversity St.Gallen)にて発表・研究交流ならびに一般啓発活動として公開シンポジウム「地域ネットワーキングと六次産業化シンポジウム」を実施した。
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Journal of Business and Economics
巻: Volume 7, No. 9 ページ: 1410-1419
10.15341/jbe(2155-7950)/09.07.2016/002
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/6443/
