• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2015 年度 実績報告書

企業とNPOの協働-歴史、計量、事例による実証分析-

研究課題

研究課題/領域番号 25380479
研究機関法政大学

研究代表者

長谷川 直哉  法政大学, 人間環境学部, 教授 (50432159)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード企業の社会的責任 / 共通価値の創造 / NPO / 協働 / サステイナビリティ / 企業価値 / ESG投資
研究実績の概要

本研究は、わが国企業とNPOとの協働の実態を調査し、協働から創出される価値の社会的および経済的意義を検証することを目指している。研究対象は、NPO法人パートナーシップサポートセンターが実施する「日本パートナーシップ大賞」(2002~2014年)の応募事例約300件とし、協働事例のデータベース作成、協働モデルの体系化、協働成果の社会的・経済的インパクト評価、共通価値の創出実態について実証分析を行った。企業サイドからみたNPOは、社会貢献活動推進の有力なパートナーという位置づけが多く、NPOが事業活動の有力なパートナーであるという認識を持つ企業は極めて少ない。ポーターが提唱した共通価値仮説では、企業とNPOが相互に事業パートナーとしての意識と実効性ある活動を行うことが必要であると指摘している。本研究では、企業とNPOの協働事例に関する実証分析を通じて、現時点における協働の到達点と課題を明らかにし、共通価値の創出を可能とする実効性ある協働のあり方について考察したいと考える。企業とNPOの協働を巡る論点は次の二点に集約される。第一は、企業のナレッジを活かした協働事業ができていないことである。協働から何を見出すのかという検討が不十分なままNPOとの協働を始め、ほとんど例外なく事業上の成果を生まずに終わっている。企業が事業戦略上の協働の意味を理解していないことが主な原因である。第二は、協働における長期ビションの欠落である。企業の多くはNPOへの資金拠出のみで、協働から得られるナレッジを自社の事業領域に取り込むことに消極的である。また、単年度ベースでの成果を求めるあまり、協働事業の成果が矮小化する傾向がみらる。約300事例の分析を通じて、こうした課題を克服するための協働のフレームワークを提示することが本研究の使命と考える。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 別子銅山煙害対策を巡る住友総理事伊庭貞剛の経営思想2016

    • 著者名/発表者名
      長谷川直哉
    • 雑誌名

      人間環境論集

      巻: 第16巻 ページ: 95、134

  • [雑誌論文] Stewardship とProtestantismを基軸とする価値共創経営2015

    • 著者名/発表者名
      長谷川直哉
    • 雑誌名

      人間環境論集

      巻: 第16巻 ページ: 23-52

  • [図書] 企業家活動でたどるサステイナブル経営史-CSR経営の先駆者に学ぶ-2016

    • 著者名/発表者名
      長谷川直哉
    • 総ページ数
      224
    • 出版者
      文眞堂
  • [図書] 第11回日本パートナーシップ大賞事例集-広がる協働2016

    • 著者名/発表者名
      長谷川直哉、古賀桃子、小室達章、杉田教夫、高浦康有、手塚明美、富澤佳恵、横山恵子
    • 総ページ数
      135
    • 出版者
      サンライズ出版

URL: 

公開日: 2017-01-06  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi