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調査事例272事業の分析によれば、協働分野は「まちづくり」、「保健・医療・福祉」、「環境保全」、「子どもの健全育成」が上位を占めた。企業とNPOのパートナー形態は、「中小企業＋小規模NPO」および「企業1社＋NPO1団体」が最も多かったものの、企業に加え大学・行政など多様な主体による協働事業が拡大する傾向にある。また、最近傾向として、「トランザクション型協働（企業・NPOのWIN-WIN関係）」から「インテグレーション型協働（企業・NPO・社会のWIN-WIN-WIN関係）へ移行する傾向が強く看取された。本研究の成果は、法政大学の出版助成によって2016年度内に刊行することが決定している。
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