| 研究課題/領域番号 |
25380483
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
高見 茂雄 立正大学, 経営学部, 教授 (50345550)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ゼロレバレッジ / ロジット回帰 / 財務制約度 / 金融機関持株比率 / 外国人持株比率 / 継続企業の前提 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画2年度目は「回帰分析手法を固め，年度経過とともに新しく追加されるデータとこれまでの分析結果との整合性を検討する」を目標に定めた。すでに研究初年度で1999年3月期からリーマンショックを反映した2009年3月期までの上場企業10業種822社のデータを整備済であったが(データ①, 文献[2])，2004年から2013年までの10業種844社のデータを作成(データ②,文献[1])，さらに28業種1555社(2004年から2013年まで)に拡張したデータ (データ③)を拡張し，データ環境整備は完了した。これらのデータを用い，財務制約度，外国人持株比率，金融機関持株比率等を説明変数とし，ゼロレバレッジ選択確率を被説明変数とするロジット回帰分析手法も固めた。
年度の異なるデータを扱っているものの，文献[1],[2]とも分析結果の整合性はとれている。先行研究とは異なり，日本ではゼロレバレッジは例外的現象であり，財務制約度が大きく，金融機関持株比率の大きい企業はゼロレバレッジになりにくく，背景には依然とし企業と金融機関の株式持合い関係の影響がある。文献[1]はさらにその例外的ゼロレバレッジ企業20社について，親子上場またはオーナー株主という支配関係があることを明らかにした。データ③についても同じ傾向が確認できている。また，財務制約度の代理変数を整備するために，ゴーイングコンサーン情報も活用した(文献[3])。
ただし，以下の3つの課題を認識している。(1)資金提供者の状況やマーケット状況はリーマンショックでいかに変化したか，(2)キャッシュフロー計算書データ勘定科目相互の関連がゼロレバレッジ企業ではどのような特徴があるか，(3)リーマンショック前後でゼロレバレッジ企業はどのような行動変化がみられたか。今後はこれら課題に挑戦する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究「ゼロレバレッジ企業の特性とリーマンショック後の行動変化」は下記の研究目的を掲げている。「ゼロレバレッジ(無借金)企業は金融機関や資本市場との関係を断絶した点で，実質無借金企業とは異なる。本研究は2000年以降の上場日本企業を対象に，手形割引，コミットメントライン，リース等オフバランス項目資金調達手段からも断絶した企業の特性を調査する。その上で，資本市場や金融機関の状況や財務制約などの諸要因がいかに無借金に駆りたて，逆に再度借入れを起こさせたかを解明する。さらに，リーマンショックの構造変化を受け，ゼロレバレッジ企業はいかに行動を変化させたかを明らかにし，「関係断絶か保持か」の財務戦略を考案する。」
まず，研究の初段階としてオフバランス項目も含めたデータ整備に関しては3種のデータベースを構築したことで十分達成できたと考える。次に，科研費申請時点で「諸要因がいかに無借金に駆り立て，再度借入を起こさせたか」の問題提起を行ったが，調査を深めると，むしろ日本上場企業ではゼロレバレッジは例外的な事例で，リーマンショック期においても金融機関との結びつきは強固であるとのインプリケーションが得られた。そのため研究方向を若干変更し，ゼロレバレッジ確率を被説明変数，財務制約度や持株関係を説明変数とするロジット回帰分析手法を構築し発表した(文献[1],[2])。分析面も達成できたと考える。
ただし，資金供給側の視点，キャッシュフロー科目の相互関連，リーマンショック前後の企業行動の変化などの問題に課題を残している。
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| 今後の研究の推進方策 |
3つの未解決の課題について，データ整備の追加と分析手法を考案することで進める。(1)資金供給側の視点として，金融機関の不良債権比率データ，社債発行時のマーケット属性情報，株式市場のボラティリティ―や移動平均乖離幅などのデータを整備する。(2)資金使途と調達と分けて，双方にペッキングオーダーを仮定し，ゼロレバレッジ企業とレバレッジ企業といかなる相違があるか分析する。(3)いちばん広範囲なデータベース③の標本をちょうど中間年度のリーマンショック時で2分割し，差分の差検定などの手法を用いて企業行動の変化を調べる。以上の方針で進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分析や論文執筆に予定より時間がかかり，新たなデータベースの購入やデータベース加工にかかる謝金などの支出が少なかったため
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| 次年度使用額の使用計画 |
掲げた3つの課題のうち，資金提供者側の状況を表すデータの整備に，約30万円追加する予定である。また，論文執筆出版にかかる費用を追加で約20万円を見込んでいる。
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