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本研究は2000年以降の上場日本企業を対象とし，いかなる要因が企業をゼロレバレッジ(無借金)に駆り立て，逆に再度借り入れを起こさせるかを解明することを目的と定めている。しかし日本の上場企業では，ゼロレバレッジはむしろ例外的な現象で，オーナー企業や親子上場のケースが主であることが判明した。そこで，研究方向を修正し，(1)資金提供者の状況やマーケット状況はリーマンショックでいかに変化したか，(2)キャッシュフロー計算書データ勘定科目相互の関連は，レバレッジ企業とゼロレバレッジ企業といかに異なるか，(3)リーマンショック前後でゼロレバレッジ企業はいかなる行動変化が見られたか，を探求することに定めた。(1)はメインバンクの業況が個別企業に及ぼす影響はあまり見られずメインバンク関係は依然として強固であることが判明している。また
(2)(3)でも過年度である程度の結論を得ている。
そこで，本年度は資金提供者としての社債投資家に焦点を置き，社債による資金調達データベースを整備，加工し，回帰分析を行った。まず，投資家サイドで社債発行額が与えられたもとでの理論利回りを推定し，その理論利回りをインプットとして，企業の資金調達額をアウトプットとし回帰係数を推定する連立方程式モデルを採用した。
分析の結果，社債による資金調達に置いては，ペッキングオーダーやエージェンシーコストのような，企業側の要因よりも，マーケットタイミングに依存することが示唆された。
すなわち，リーマンショック以降も企業が政策としてゼロレバレッジに向かう意図は認められなかった。
今までの研究をまとめると，上場企業においてはゼロレバレッジ戦略はあまり顕著にみられず，メインバンク関係を維持する志向がうかがわれる。そして，財務柔軟性は現預金を過剰に積み増すことで対応している状況にある。
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