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社会的課題の解決に取り組む非営利組織が公表する財務情報が、寄付の意思決定にどのような影響を与えているか、アンケート調査等を実施することによって実証的に解明することを試みた。また近年、諸外国で導入が進められているソーシャル・インパクト・ボンドに関して、英米の社会的企業や行政機関、中間支援組織、社会的投資家などにヒアリング調査を実施した。その結果、社会的企業の評価モデル及び社会性報告の前提となるインパクト評価の概念を整理するとともに、将来的なインパクト評価の導入に向けて内閣府のインパクト評価検討ＷＧや大阪府のSIB研究会にも参画することにより、研究成果を実際の政策現場にも活用することができた。
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