| 研究成果の概要 |
この研究では, 東日本大震災直後の外資系企業への影響について考察することを目的としている。調査した企業の約半数は, 震災直後に駐在役員の多くが出国した。外資系企業からの駐在役員への依存が高いほど駐在役員の出国は少なかった。さらに, 外資系企業から駐在役員への依存が高い場合と本社との確執が高い場合, どちらの場合も駐在役員を日本に留めることは困難であった。依存が高い外資系企業の駐在役は, かれらの突然な出国が大変混乱をもたらした。この理由については、社会的交換理論を用いて考察を行う。
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