| 研究課題/領域番号 |
25380509
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
遠藤 哲哉 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (30404809)
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| 研究分担者 |
志賀 敏宏 多摩大学, 経営情報学部, 教授 (60404810)
井上 隆一郎 東京都市大学, その他部局等, 教授 (70438076)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地域イノベーション / 草の根イノベーション / コミュニティビジネス / 経営戦略 / 地域経営 / アメリカ：中国 / リーダーシップ / 国際情報交換 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は本格的な現地調査を実施してきた。国内（全国）と海外（アジア、スイス）での現地調査を実施した。最終年度の平成27年度にも調査を継続するが、主に調査の補完と研究成果の産出活動を行う。ここでは初年度と異なる主たる作業を中心に記載する。
１、CB調査
平成25年度に行なったプレ調査と理論枠組みの修正を受けて、本格的な地域、企業調査を行った。国内及び海外において優れた実践を行っている地域・企業の調査を行った。この地域、企業選定にあたっては、国内は前年度よりの蓄積があるが、海外調査は遠藤が立ち上げた地域経営学会及びアジア・欧米等の研究ネットワークを活用した。
２、研究途中経過、成果公表活動
ケース・スタディで得られた地域・企業の新しい取り組みや新機軸は、新しい理論の候補であり、それは国内外学会で発表を行い、研究水準の評価を確認してきた。さらにこの研究プロジェクトの総括として、2つの方法で研究成果を公開する。第1に、研究論文の公刊である。また、成果を一般の読者にも読みやすい形で発信するため、ケースの公開である。平成27年度は、研究成果の啓蒙書と草の根イノベーションのリーダーシップに関するテキストを執筆する予定である。この作業によって地域での活動のための入門書として活用することができるだろう。第2に社会的な貢献のために、大学の立地地域で公開研究会を開催し、学界だけでなく広く一般に知見を公開して、成果の社会的還元を行ってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域社会の活性化さらには日本経済の活性化の観点からコミュニティ・ビジネス（以下ＣＢ）に大きな期待が集まっている中、本研究では、困難な社会的課題を解決すべく果敢に取り組みを進めているＣＢを、真のイノベーションの創出者であると位置付けてきた。したがって、本研究は、ＣＢのイノベーション成功要因（その真髄）を実証的に解明することを通じて、地域で苦闘している多くのＣＢは勿論、行き詰りに悩む大企業も含む一般企業のイノベーションの成功に資することを目的としてきた。
今年度は、昨年度の調査を受けて、ＣＢ及びその地域的特性、地域経営といった関連領域について、それぞれの専門領域から広範囲にアプローチし、イノベーションの成功要因を解明すべく、調査研究を進めてきた。地域経営、リーダーシップ、自治体施策との関連の側面から研究が深まっており、概ね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、これまでの現地調査の中でさらに解明すべきであると考えられたところについて調査を実施する。状況に応じて海外の調査地を含む現地調査も視野にいれたい。平成26年度、国内外の調査と理論枠組みの検討、修正を受けて、補完的な調査も必要と考えている。これらの地域・企業調査を踏まえて、その研究途中経過及び成果の報告を順次行っていく。その際、遠藤等の立ち上げた日本で最初の「地域経営学会」を有効に活用し、研究会及び公開フォーラムの形で成果を市民にも公表していく。また、メンバーの所属している各学会、海外研究会での発表を順次行い、グローバルなネットワークを構築し、研究・実践の輪を海外にも広げる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内の調査対象地域・企業を研究の趣旨に従って精査して実施した結果、2年度においては対象地域・企業数が当初予定に比べて少なくなった。しかし、少ない対象地域・企業に対して濃密な調査が必要になったことから其々の項目において変更が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2年度予定していたが調査対象に含めていなかった地域・企業を精査し、他の新しい地域・企業を含め再度調査を行うための旅費及びインタビュー調査をまとめるための補助人件費等に予定したい。
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