| 研究課題/領域番号 |
25380510
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
松田 千恵子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (80613140)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 非上場化 / 親子上場 / MBO / 資本市場 / 企業経営 / 経営財務 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、株式市場から自主的に退出する企業を研究対象としている。かつて、株式の上場廃止は倒産などによるネガティブな事象として捉えられ、その数も限られていた。しかし、近年では株式市場から自主的に退場する企業が増加し、その割合は上場廃止企業全体の約8割にも上る。こうした自主的な上場廃止に焦点を当て、企業業績や持株構造、外部環境等に見られる「非上場化の決定要因」を明らかにするのが本研究の目的であり、現在のところ研究は順調に推移しているといえる。
具体的には、平成25年度において行った先行研究サーベイおよび非上場化案件データベースの構築といった成果をもとに、平成26年度においては複数の論文を完成させ査読論文として学会誌に投稿するとともに、学位請求論文として取りまとめて提出、受理されることができた。現在、さらに研究を深めて得た結果を、学会での発表、および査読論文に結実させるべく作業を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究内容の進展、学会発表や査読論文等の投稿による研究内容の社会への還元等は予定通りに行うことができており、おおむね順調に推移しているといえる。今後も当初計画通りの研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
非上場化事由毎に企業の財務的特性が異なり、株式市場での評価も分かれることが判明したため、今後は主に非上場化の主因を占める「親子上場の解消」および「MBO」に焦点を絞り込んで研究を続けていきたい。同内容に関して、今年度は海外での学会発表なども予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
外部データベースの購入が昨年度来遅れたたため、当該期間分の未使用額が発生したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は、外部データベースの使用料が値上げされたため、引き続きの使用にあたって次年度使用額を充当する。また、研究の進捗によりデータの追加取得が必要となっている。これらにより、ほぼ予定通りの使用計画に戻ると考えられる。
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