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本研究は、育児等のため退職した主婦の起業実態と課題を明らかにし、有効な起業支援策を提示することを目的として調査・分析を行った。まず、女性の起業支援政策において台湾やベトナムの先行事例を調査した。次に、国内の主婦起業を支援する企業、団体、イベントへの現地調査やインタビュー調査を行った。
その結果、主婦の多くは、自宅で起業しており、事業分野は自分の趣味や育児・介護等の経験に基づくものが多く、概ね小規模で月商数万円から数十万円程度であった。主婦起業に対しては、詳細な事業計画書の作成や多額の融資、補助金は不要であり、気軽に相談できる窓口や先輩女性起業家との交流の場作りが有効であることがわかった。
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