テレワークの総合的経済効果の検証とモデル化に関する研究

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380532
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 中西 穂高 帝京大学, ジョイントプログラムセンター, 教授 (00567399)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: テレワーク / エネルギー / 自宅 / テレワーカー / 電力 / オフィス / 空調 / ＩＴ機器

研究概要

テレワークのエネルギー使用に与える影響についての内外の文献を整理した。その結果、テレワークとエネルギーに関する研究は、従前は移動に要するエネルギー（特に自動車）に関するものが中心であったが、東日本大震災以降は、省エネルギーが強く求められる状況で、業務に要するエネルギーについての研究が行われていることが明らかになった。しかしながら、その内容はオフィスにおけるエネルギー削減効果の試算が中心で、テレワーク先である自宅でのエネルギー使用の実態はよくわかっていないことも明らかになった。
そうしたことを背景に、自宅を中心にテレワークを行っているテレワーカーを想定した質問調査票を作成した。その質問調査票には、これまでよく知られていなかった、テレワーカーの家族構成、要介護者の有無、テレワーク時に家にいる人数（子ども、配偶者、親等）、テレワークを行う場所（部屋）の環境等が含まれている。さらに、調査内容として、テレワーク時間数、時間帯、使用機器（照明、空調、ＩＴ機器）、電力消費量等を質問している。これらの調査項目は、可能な限り国土交通省が実施しているテレワーク人口実態調査と整合性を取っており、同調査との比較対照ができるように工夫した。
こうして作成した質問調査票を、研究協力者の経営する企業（テレワークを活用して活動している企業）の社員、同社と契約しているテレワーカー、その他テレワークを実施している企業等に配布（ネット上）し、回答を求めた。その結果、142名からの回答を得ることができた。本年度内は、その生データを統計解析ソフトで利用できるように整理した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

テレワークとエネルギーに関する文献を調査し、計画通り「テレワーク実施企業調査」の質問項目を設定することができた。その上でアンケート調査を実施した。想定していた人数を超える142名からの回答を得ることができたため、調査の精度は計画以上のものが得られた。その一方で、あわせて実施することとしていた企業活動に関するデータの整理は進まなかった。
本年度の研究項目の達成度にはばらつきがあるが、アンケート調査は本研究の中心をなすもので、回答数の確保は重要な課題であり、その点は目標を十分に達成できた。したがって、全体としてはおおむね順調に進展していると判断した。

今後の研究の推進方策

テレワーク実施前後におけるエネルギー利用の変化に関するモデルを構築し、そこに、調査結果を組み込んでいく。これにより、省エネルギーにつながるテレワークの条件を明らかにしていく。さらに、その結果を国内外の学会等で発表していく。

次年度の研究費の使用計画

アンケート調査に係る委託についてデータ入力と一括して行い、かつ、事前に想定したよりも安い価格で実施できた。また、研究補助については本年度は使用せずに研究を進めた。
データ分析が本格化することから、必要に応じて研究補助を使用する。また、成果の一部について海外学会等で発表する。