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2014 年度 実施状況報告書

起業「活動」と起業「態度」の関係性についての地域間比較分析

研究課題

研究課題/領域番号 25380539
研究機関武蔵大学

研究代表者

高橋 徳行  武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)

研究分担者 本庄 裕司  中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
安田 武彦  東洋大学, 経済学部, 教授 (30303481)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワードアントレプレナーシップ / 開業率 / 地域経済 / 地域間比較分析 / 創業 / 起業
研究実績の概要

第1には、2014年のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(以下、GEM)調査によって得られた、新たな都道府県別のデータ(2,000件)を、昨年度までのデータベース(2008年から2013年)に加えて統合することによって、ベースとなる分析対象データを充実させた。この作業は昨年度も実施している。
第2には、平成25年度末に利用可能となった「平成24年経済センサス」のデータを使い、2009年(平成21年)から2012年(平成24年)にかけての都道府県別の事業所の開業や廃業の実態を分析した。
第3には、GEMと経済センサスの分析結果を比較し、2つの調査がどの程度、異なる結果、もしくは同様の結果を生み出しているのかを検討した。その結果、地域単位(北海道・東北、北関東、首都圏、中部・北陸・甲信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄レベル)で比較した場合、2つの調査結果は、九州・沖縄を除くと、ほぼ同様の傾向を示すことが確認できた。
第4には、地域単位で起業活動と起業態度の分析を行い、起業活動と起業態度の関連性が確認できた。起業活動の程度は、起業態度の程度に大きく依存しており、とりわけ、「知識・能力・経験」指数が大きな影響を与えており、そのことから、起業家教育の有効性が読み取れた。
第5には、起業活動と起業態度の関連性について、日本と他の先進国、男性と女性などの比較も行い、「第4」で使ったモデルの有効性を確かめた。つまり、起業活動の違いを説明するモデルとして起業態度を変数とするモデルには汎用性について確認した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

おおむね順調に推移している理由は次のとおりである。
第1には、2014年のGEM調査を予定どおりに実施できたことである。このことによって、本研究に重要な追加データとして2000件のサンプルを入手できた。
第2には、昨年度(25年度)末になって利用可能となった「平成24年経済センサス」の都道府県別のデータを分析できたことである。その結果、分析単位を都道府県まで細かくすると、GEMデータとの間の整合性に問題が発生するものの(ただし、これはGEMのサンプル数が都道府県レベルまで細かくした場合のサンプル数の少なさが問題である可能性が高い)、地域単位にすると、2つの調査結果は同じような傾向を示すことが確認できたので、今後の分析をする上での、対象地域を絞り込むことができた。
第3には、分析モデルを、さまざまな単位で確認し、モデルの有効性をある程度まで確認できたことである。つまり、本研究の目的は、日本国内の地域間比較と分析であるが、そのモデルを国同士、男性と女性の比較に適用してみたところ、地域間の比較と同様の説明能力が認められた。
以上が、本研究が順調に推移している理由であるが、より精度の高いモデルとするための課題が残っている。つまり、起業活動は、起業する本人の人的資本も重要な要因である一方、起業そのものには無関係である起業を取り巻く人たち(社会関係資本)も重要な要因と考えられるので、この社会関係資本をモデルに組み込む必要性があり、その点が今後の課題として残っている。

今後の研究の推進方策

最終年度に向けての推進方策は次のとおりである。
第1は、分析対象地域と分析モデルがある程度確立したことを受けて、このモデルをより精緻化していくことである。精緻化する中で、社会関係資本を説明変数に組み込めるように取り組む。
第2は、今年度に引き続き、起業態度に働きかける有効な政策についての情報整理を行う。例えば、最近は、実際に事業を始めるという現実的な計画のない高校生を対象としたビジネスプランコンテストが実施され、一定の効果を収めている。また、一見すると、起業には関係のないテーマで、創造力を鍛える授業が、結果的に起業態度の形成に効果があるという調査結果もあるので、このような取組を分析する。
第3は、GEM調査では把握できない項目や説明変数について、サンプリングの厳密性をある程度犠牲にしつつ、WEB調査などで補完する。
第4には、研究代表者と研究分担者の連携や打ち合わせをさらに密なものにして、本研究のまとめを行うことである。

次年度使用額が生じた理由

一つには、(その他の項目:アンケート実施のための経費)についてであるが、本調査の分析における中心的なデータであるGEM調査によるデータを補完するために、ある程度までのサンプリングの厳密性を犠牲にして、WEB調査によって起業態度と起業活動の関係性を明らかにする予定であったが、いくつかの仮説をより絞り込んだ最終年度に実施するのが最も効果的と判断したためである。
もう一つには、現地ヒアリング調査(旅費)に関する旅費についてであるが、これも、最もヒアリングに適した地域を特定化するためには、より調査が進んだ段階が適当と考え、最終年度に実施することに決定した。

次年度使用額の使用計画

アンケート実施については、WEB調査によってGEM調査を補完するものを実施する。
現地ヒアリング調査については、沖縄県、滋賀県など、起業態度形成に関して先進的な地域の絞り込みができつつあるので、これらの地域の取り組みをより深く調査するためのヒアリングを最終年度で実施する。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] Why are entrepreneurship levels so low in Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Yuji Honjo
    • 雑誌名

      IBRCU Working Paper Series、Institute of Business Research, Chuo University,

      巻: No. 33 ページ: 1-21

  • [学会発表] 何故、日本で起業家社会は実現しないのか2015

    • 著者名/発表者名
      安田武彦
    • 学会等名
      日本学術振興会
    • 発表場所
      商工中央金庫本店(東京都中央区)
    • 年月日
      2015-03-02
  • [学会発表] Entrepreneurial attitudes and Entrepreneurial activities2014

    • 著者名/発表者名
      Noriyuki Takahashi
    • 学会等名
      Asia Council for Small Business(ACSB)
    • 発表場所
      Seoul (Korea)
    • 年月日
      2014-10-31
  • [学会発表] Why are entrepreneurship levels so low in Japan2014

    • 著者名/発表者名
      本庄裕司
    • 学会等名
      日本経済学会春季大会
    • 発表場所
      同志社大学(京都市上京区)
    • 年月日
      2014-06-14

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公開日: 2016-05-27  

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