研究課題/領域番号 |
25380544
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研究機関 | 東京工科大学 |
研究代表者 |
尾崎 弘之 東京工科大学, コンピュータサイエンス学部, 教授 (60409787)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 環境ビジネス / ベンチャー経営 / 技術経営 / イノベーション / 規制マネジメント / エネルギービジネス / アントレトレプレナーシップ |
研究実績の概要 |
本研究は再生可能エネルギー、水・空気浄化、省エネ建築、スマートシティ、スマートグリッドなどの分野でビジネスを行う「環境・エネルギービジネス企業」が、規制を最適にマネジメントする枠組みを明らかにすることを目的とする。本研究で明らかにするポイントは、①環境汚染防止規制のような旧来型規制ではなく、上記の新しい分野の規制に対処する枠組み、②規制と対象企業間の相互作用、③日本企業にとってのあるべき規制マネジメント・モデルである。本研究の特徴は、環境規制と企業経営の二分野にまたがる学際的な分野を対象にすることである。公益と企業の持続的成長をいかに両立させるかを研究課題とし、政策、経営にインプリケーションを与えることを目指す。 本年度は、昨年度から収集した先行研究調査を、関連分野の専門家と共同で多面的にサーベイし、分析枠組みを演繹的に導出した。その過程で約30社の企業インタビューを行った。インタビューは随時、Yahoo! Newsのサイトで公表した。 本年度の研究成果は招待講演8件であった。エネルギー・環境ビジネスを成長産業として活かすための規制マネジメントの方法についての研究結果が、各講演の主要テーマであった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の文献収集、データベース調査、企業インタビュー、参与観察で得た情報を基に、本年度は十分な数の企業インタビューを実施できた。研究の最終的な分析枠組みも概要は出来上がりつつある。来年度はこの枠組みを深化させ、研究の最終的なまとめに移行できると思われるため。
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今後の研究の推進方策 |
今後、重点的な調査対象、再インタビュー対象企業を10社程度に絞込み、研究を続ける。また、分析フレームワークの妥当性を他の専門家の意見を容れながら、洗練化を進める。昨年度に試論的に導出した仮説の再検証を行い、本研究の妥当性について検討を進める。 研究の総まとめとして、講演、学会における発表を増やし、著書・論文の執筆を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
端数調整で予算未消化が起き、次年度への繰越が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
全体予算と比較して極めて少額であるので、来年度の予算消化に殆ど影響はないと思われる。人件費と消耗品費の調整項目として使用する予定である。
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