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本研究の目的は、日本企業の競争優位性および資金調達優位性といった２種類の優位性に関する決定要因を統計分析することで、技術資産を多く所有している企業ほど各種優位性が高いのかを検証することを目的とする。以下のような具体的な成果があった。
各種知的資産と競争優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、Academy of ManagementのAnnual Meetingにエントリーしたが、リジェクトされたため改訂中である。各種知的資産と資金調達優位性との関係性を分析した研究テーマについては、論文化が終わり、International Journalに投稿を試みている。
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