| 研究課題/領域番号 |
25380546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
ビシュワ・ラズ カンデル 神奈川大学, 経営学部, その他 (70523827)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | インド企業 / 新たな政権 / 自由経済 / コーポレートガバナンス / 家族経営 / 南アジアの市場 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、これまで収集したコーポレート・ガバナンスに関する内外の先行研究を再整理したことにくわえ、最新の研究成果を考察し、日本、韓国、アメリカの「コーポレート・ガバナンス」の特徴とインド企業の「コーポレート・ガバナンス」の特徴を比較する研究を実施した。
さて、インドでは2014年に4月に総選挙が実施され新たな政権が誕生したことにより、1991年に始まった自由経済政策の改善や低迷したインド経済情勢の変革がインド国内において強く期待されている。こうした状況を正確に踏まえて論考するには、過去の経済政策への理解と今後の経済改革の方向性を見極めることが必要不可欠だと認識している。そのために、現在ヒンディー語や英語で書かれた数多くの文献や研究論文等からこれまで以上に集中的に情報を収集し分析を加えている。
また、未だ一族により企業経営・支配が行われてきた閉鎖的なインド企業の経営者が今後の経済改革により、１）外国資本をどの程度の積極的に受け入れられるのか？２）政府の改革に協力的な姿勢を示していけるのか？は現時点で不明である。
しかし、ここで注目すべき点は、インド市場に外資系企業が参入する際に多くの資本規制が依然として設けられていることである。ただ、新たなに誕生したBJP政権はヒンドゥー原理主義として知られているが、グッジュラット州で多くの外資を導入し、いち早く州の経済成長を成し遂げることに成功したモディ氏が、政権交代により州から中央政府の首相になる予定だ。その実績は生かし、停滞している自由経済政策に効果的な改革を実施できるかどうかは、注視に値すべきものである。
上述した研究実績を踏まえて、新政権下におけるインド企業の新たな政策とその影響に関する資料を更に分析し、今年度は海外や日本の学会において、その研究成果の発表や論文投稿を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インド企業の資料や先行研究を分析しているのが現状である。2014年4月からインド国内において総選挙が実施されていたために、治安悪化のリスクを考慮し、2014年の2・3月に現地調査へ赴く予定を実行に移すことができなかった。具体的には、総選挙の時期は治安の問題により訪問予定企業との日程調整が困難を極め、中止を余儀なくされた。さらに、新たな政権が誕生して間もないため、新政権の政策方針等がある程度明らかになり分析を行うには多少の時間のが必要である。以上の理由により、当初の計画通りの日程で研究を実施することが出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年、インド現地において企業の聞き取り調査を実施する。具体的には、インドにおける企業経営と法的制度の一体化について研究を行う。まず、新たな政権の政策発表を正確に把握し、コーポレート・ガバナンス論やコーポレート・ガバナンス原則論との親密性を考察する。そして、インドの経営学と法学との強い関連性を考察さることが今後のインド経営学において重要な課題であることを示す。また、インドの企業経営の法的制度と実態を明らかにし、今後の企業法制度の改正や上場規則などに活用させていくべきことを明確に論ずる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
昨年、インド企業の現地調査を実施することができなかった。
今年、現地調査を実施する予定がある。
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