| 研究課題/領域番号 |
25380553
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
守屋 貴司 立命館大学, 経営学部, 教授 (70248194)
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| 研究分担者 |
中村 艶子 同志社大学, グローバルコミュニケーション学部, 准教授 (30329958)
森田 園子 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 教授 (50210175)
渡辺 峻 立命館大学, 経営学部, 講師 (80066729)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ダイバシティマネジメント / ジェンダーダイバシティマネジメント / 女性役員登用 / 女性管理職登用 / 女性活躍推進 / タレントマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
まず、研究実績としては、諸国の文献・資料も網羅的に収集し、かつ国内外の学会に出席し、各国のダイバシティマネジメントの状況を概括的に把握につとめた。また、日本に関しては、代表者・研究分担者全員で、積極的に、質的な調査をおこなうことができた。質的な調査では、日本を代表する多国籍大企業や日本において積極的経営展開をおこなう外資系多国籍大企業について、半構造化調査法にもとづくヒアリング調査をおこなうことができた。また、日本の中小企業におけるダイバシティマネジメントに関しては、森田園子が担当し、系統的に、質的調査を、日本全国をベースとして、調査をおこなうことができた。海外調査に関しては、アメリカについては、中村艶子が担当し積極的に資料収集・調査等をおこなうことができた。そして、中村は、関西圏団体連合会や市・県主催のジェンダーダイバーシティ（女性活躍推進）にかかかわる講演会・討論会等において、それらの研究成果の社会的還元をおこなうことができた。
このような資料収集・調査のプロセスにおいて、この科学研究費基盤Cの研究成果を、論文として、研究代表者である守屋貴司は、「タレントマネジメント論に関する一考察」として、『立命館経営学』第５３号第２・３号に研究発表をすることができた。また、研究成果発表としては、2014年12月に、労務理論学会関西部会において、研究代表者である守屋貴司と研究協力者である石 錚によって「女性の労働と管理の日中国際比較」と題として、学会報告をおこなうことができた。このように、研究成果について、社会的・学術的に還元をおこなうことができた意義は大きいと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで、共同研究会の開催をおこない、外国人教授を招へいし、アメリカ等の「先進的モデルへの収斂」理論とは異なる新しいダイバシティマネジメントの理論・理論的フレームワーク・モデルリングを仮説的に構築し、まず論文にまとめることができた。また、共同研究会の開催を通して、ジェンダーダイバシティ（それも女性管理職・上場企業女性役員）の焦点を定めて、アメリカと韓国・ベトナム・インドネシア・タイといった国際比較をおこなう調査計画を立案し、論文にまとめると同時に、ミネルバ書房と交渉をおこない、同共同研究の研究成果を、出版することを企画・了承を得ることができた。そして、諸国の文献・資料も網羅的に収集し、各国のダイバシティマネジメントの状況を概括的に把握することができた。それと、同時に、日本、アメリカ、中国、韓国などの諸国において、資料集と質的調査をおこなうことができた。これらの共同研究の進捗状況から「おおむね順調に進呈している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの2年間のダイバシティマネジメントの新しい仮説的な理論構築・研究調査のまとめをおこなうと同時に、一定の提言を含んだ論文・学術書を日本語で作成することを、今後の研究の推進方策としている。
特に、学術書としては、ミネルヴァ書房より仮題『活躍する女性管理職の国際比較』と題して学術書の出版を、共同研究の研究成果として出版することを予定している。それと同時に、この共同研究の研究成果をベースに、個々の共同研究者で、英字論文の翻訳をおこない各種の大学紀要・国際学術雑誌への投稿をそれぞれがおこなうことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、研究代表者および共同研究者によるインドネシア・ベトナム・中国等の海外企業の質的調査を企画していたが、ヒアリング調査の受け入れ企業等との調整がつかず、インドネシア、ベトナム等の海外の大学の研究者および外国人留学生（博士課程後期課程の院生）を研究協力者としてすることによって、それらの諸研究調査を依頼・分担することにに計画を変更したことによる点が大きい。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後、共同研究成果をまとめた学術書を出版するうえで、インドネシア、ベトナム、中国などの海外の研究者に分担執筆を依頼し、謝金を支払うと同時に、翻訳をおこなう予定である。そのための謝金・翻訳において、使用する計画をたてている。また、研究協力者である博士課程後期課程の院生・ポスドクについては、彼らの海外調査研究費用に充当することを計画している。また、本研究共同成果の一部を翻訳し、国際学術雑誌への投稿するための翻訳費用にも使用することを計画している。
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