| 研究課題/領域番号 |
25380554
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高梨 千賀子 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (00512526)
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| 研究分担者 |
吉田 満梨 立命館大学, 経営学部, 准教授 (30552278)
尹 諒重 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50585213)
水野 由香里 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (80453463)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 資源動員の正当化論 / ダイナミックケイパビリティ論 / 定量・定性調査 / 産学連携 / 標準化 / 指標 / エコシステム / プロジェクトマネジメント |
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| 研究概要 |
2013年度は同プロジェクト3か年計画の初年度であり、次年度の定量調査のための準備としてパイロット調査を計画した。目的は、分析枠組みとして設定している「資源動員」「ダイナミックケイパビリティ」の実態把握を行い、定量調査のための概念の操作化のための情報整理をすると同時に、枠組みにおける構成概念妥当性、内的妥当性の検討を行うことであった。この目的を達成するため、各研究担当者で文献調査を行う一方で、聞き取り調査を実施した。
文献調査においては、資源動員、ダイナミックケイパビリティの主要枠組みとなる研究テーマのほか、人的資源開発、制度起業家、産学連携、オープンイノベーションなどの各分野を取り扱った。
聞き取り調査においては、まず、立命館大学の産学連携プロジェクトのうち、2000年以降に実施したもので製品化まで至っているケースのリスト化を行った。そのうち、生命科学、理工、情報理工系のプロジェクトを選定した。それらは、それぞれ、「微生物による土壌改良・活性化」、「快適睡眠支援システム・機能性ソックスの開発」、「人が感じる「空間の明るさ感」を数値化快適環境指標」および「カラーリカバリーシステム/高齢者対応フィッティングルーム照明の開発」である。これらのプロジェクトにおいて、担当教員および参加した企業へのヒアリングを実施した。現在、これらの結果のとりまとめを行っており、今後、概念の操作化を含む調査枠組みを開発を進めていく方針である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2013年度の達成度は60％程度である。
その理由は、第一に、研究調査が十分にできなかった。具体的には、年5件の研究調査を実施する計画であったが、実際には3件（それぞれ担当教員と企業の計6回）にとどまった。
第二に、当初は複数人体制によるヒアリング調査を企画していたが、実施した6回のうち、複数体制で臨んだのは日程調整の不具合と位置関係から4回（教員へのヒアリング3回、および企業へのヒアリング1回）だけであった。
第三に、これらの結果として、概念の操作化等枠組み開発への取り組みが遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014年度においては、まず7月をめどに現状把握と課題抽出・対策のためのミーティングを実施し、研究メンバー間で今年度の行動指針を確認・共有する（韓国の研究協力者を召喚）。
これと並行して、前半に聞き取り調査を3件～5件（計6回～10回。移動距離に寄る）、追加実施する計画である。これらの結果を順次前年度の調査結果と統合していき、10月末までにはアンケートを設計する。本プロジェクトにおいては、このアンケート設計、すなわち、定量調査の枠組み開発がもっとも重要であるため、ここにまとまった資源の投下を行わなければならない。そのため、9月には数日にわたる合宿を実施し、遅れを取り戻す計画である。
10月以降は、リサーチアシスタントを動員して、定量調査を実施、回収後、分析に取り掛かる。
また、後期は予定通り韓国への現地調査を実施する計画である。そのためにも年度初回のミーティングは重要であり、韓国での調査概要も検討する。さらに、その後の日本での調査結果を、韓国調査計画にも反映させていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
上述のように、研究調査の回数が当初計画の5件、10回より3件、6回に減少、それに伴い打ち合わせ回数も当初計画の3回から2回へ減少したことにより、調査旅費の実支出額が交付決定額の約45％と未達であった。
また、人件費においては、定性調査・文献調査においてもリサーチアシスタントを活用する計画であったが、よい人材が見つからず、また、計画の遅れもあり、手を付けていない。このため、初年度は合計で45万円弱の次年度繰越金が発生した。
2014年度は交付決定額に加え、45万円の繰越金がある。この繰越金は主に、1.前年度残りの研究調査の実施、2.リサーチアシスタントの増員（または作業時間拡大）で、使用する。
また、分担者の一人は福岡に異動し、また、一人は2014年度より外留することになった。このため、研究旅費は当初予定をはるかに超えてくる可能性があることに注意しなければならない。研究調査、打ち合わせの回数とフレームワークの妥当性をにらみつつ、全体バランスを考慮していきたい。
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