| 研究課題/領域番号 |
25380584
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
諏澤 吉彦 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (50460663)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 保険 / 持続的社会 / 自然災害補償制度 / 健全性規制 / 市場行動規制 / 国際協調 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、持続的社会の実現のための自然災害補償制度における公・私保険の機能分担のあり方、そして保険業規制の国際協調のあり方に焦点を当てて分析を行った。
自然災害補償制度における公・私保険を組み合わせたプログラムは、アジア、北米および欧州において試みられているが、それらが自然災害リスクの保険可能性を効率的に補完しているのかどうかを分析した。その結果、各国のプログラムに共通してみられる補償範囲の限定、公的再保険制度の整備、厳格な保険料率規制の実施、そして対象エクスポージャに対する付保強制は、リスクの保険可能性を低コストで補完し、保険の入手可能性維持に貢献していることがわかった。しかし、これらの制度上の工夫は、ベーシスリスクの拡大、高リスク地域での過剰開発などのモラルハザードの深刻化、そして無保険エクスポージャ抽出のためのコストの増大などの問題を引き起こすおそれがあり、さらにこれらの問題が互いにトレードオフの関係にあることが明らかとなった。
また、生命・損害保険業が各国経済の成長に相乗的効果を持つことは、計量分析の結果明らかとなったが、企業活動・投資活動が国際化するなか、保険が国際経済・社会の持続性に資するためにはそのリスク移転機能と金融仲介機能が十分確保される必要がある。このことを踏まえて、保険業規制の国際協調のあり方を検討した結果、リスク移転取引が国際化しつつある現状から保険会社の支払能力に関する情報不完全性は一層深刻となり得るため、ソルベンシー規制、支払保証制度、会計基準、破綻処理規制などの健全性規制に関しては、一定の共通化が必要であることがわかった。いっぽうで保険料率・商品規制および販売規制などの市場行動規制については、個々の市場の社会的背景や経済成長段階の違いを考慮しない共通化は、かえって保険のリスク移転機能を損ないかねないため個別性が許容されることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自然災害補償制度、生活保障システムおよび賠償責任保険における官民パートナーシップのあり方を中心とした前年度の分析結果に基づき、平成26年度はとくに自然災害補償制度を取り上げ、制度設計上の示唆を得ることができた。さらに、保険事業の国際化を受けて、それが持続的国際社会に貢献するための保険業規制の国際協調についても検討を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
疾病・老齢・失業リスクを対象とした生活保障システムは、自然災害補償システムと並んで持続的社会の実現のために不可欠なものであるが、今後は、少子高齢化が世界的に進むなかでとくに重要となりつつある医療保障システムおよび老齢保障システムに焦点をあてて分析を行う。分析に当たっては、均衡モデルに基づいた経済理論分析を行うとともに、実際の市場データを用いた計量分析を試みる。また、十分なデータが得られないものに関してはシミュレーションモデルを利用する予定である。分析結果は一定の成果が得られた都度、学会において発表するとともに、学術雑誌等への投稿を行う。
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