| 研究課題/領域番号 |
25380588
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
猪熊 浩子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30596416)
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| 研究分担者 |
清水 剛 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00334300)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 会計基準 / 監査基準 / 国際標準化 / 配当可能利益 / 会社法 / 税法 / 資本市場規制 / 監査判断 |
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| 研究概要 |
企業活動の国際化を背景として、会計基準等の国際標準化への流れが加速している現状を踏まえ、その一方でこのような国際標準化は国内の制度や経営との摩擦をもたらす。 本 研究は、国際財務報告基準のEU 諸国他における導入過程とそこにおける摩擦、政府・企業の対応とその影響を制度と経営の実態の両面から明らかにすることで、上のような摩擦をいかにして減らし、調和させていくことができるかについて、我が国の会計・監査を中心とした諸制度の方向性を明らかにしようとしている。
初年度は(1)国際標準化された会計基準と各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題、各国政府の対応に関する調査・分析、(2)国際的な会計基準が企業経営にもたらす影響と企業側の対応に関する調査・分析、(3)(1), (2)の結果を踏まえた、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との摩擦に関する対応の方向性の提示、のうち、(1)と(2)の作業を行うとともに、(3)について予備的な検討を進めた。
(1)(2)については対象国における国際的な会計基準 の導入過程とそこにおける問題、これに対する対応をいくつかの領域に絞って整理し、各国間での対応の相違を明らかにする。一方、企業レベルの分析については、まず国際的な会計基準の導入により生じた影響についていくつかの事例を収集して実態を把握することに注力した。
具体的には、会計と周辺制度との不整合という観点で企業の配当政策について着目し、①国際的な会計基準が自国基準に置き換わる際に起こりうる影響とその解決方法、②自国基準が国際的な会計基準の内容を取り込んで変わっていく場合に起こりうる影響とその解決方法、について検討を行うべく、日本と欧米主要国での動向について諸外国でのデータをもとに分析を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本課題が採択される以前から研究の事前準備は進めていたため、比較的スムーズに進めることができている。
現在までの当面の成果は平成25年度内において、国際学会にての発表３回、国内学会にての発表1回、またディスカッションペーパー1本にまとめられている。
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| 今後の研究の推進方策 |
各国会計・監査制度の関係及びそこに起こる問題や、各国政府の対応について続けて分析を進めるとともに、IFRSが企業経営に与える影響を各企業レベルでまとめていく。この作業を通じて、国際的な会計基準と各国固有の会計・監査制度及び経営との摩擦に関する対応の方向性の提示につなげていく。
特に企業調査については、平成25 年度の分析結果を踏まえて、財務指標を利用しながらIFRS の導入の影響を統計的に検証する、また可能であれば新日本有限責任監査法人及びErnst & Young LLP、日本CFO 協会と連絡を取った上で、欧州/アジアに1 週間程度滞在し、会計士及び企業の実務家にインタビューを行う。なおヒアリング等の際には、相手方の同意等を得た上で研究を実施することに留意する。
合わせて、研究成果を公衆に周知すべく、両人が勤務している大学(東京大学校舎もしくは東北大学の東京サテライトオフィス他)の学内設備を利用して、海外研究者もしくは実務家を招いて公開セミナーを開催する予定である。目下のところ、講師候補者としては海外研究者や海外実情に通じた実務家(会計士、CFO)を考えている
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| 次年度の研究費の使用計画 |
外部から購入する予定であった一部のデータが別のデータベースから入手可能であり、当初契約予定であったデータベースについての契約が翌年度にずれ込んだことによる。
当初の予定通り、契約予定であったデータベースを計画通り契約する予定である。
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