| 研究概要 |
本研究の目的は、会計利益計算と課税所得計算の制度的連携の程度が、利益の質（earnings quality）に与える影響を国際比較分析することにある。これまでの実証的会計研究の中で開発された利益の質に関する複数の指標を取り上げ、それらが会計利益と課税所得の一致性（book- tax conformity）が高い国とそうでない国で違いがあるのか否かを分析する。このような目的を達成するには、主要国の会計利益計算と課税所得計算の制度的連携の現状を整理するとともに、その制度的連携の程度を指標化および利益の質の指標化などが必要になる。平成25年度は、会計利益計算と課税所得計算の制度的連携の程度に関する指標と利益の質に関する指標を算出するためのデータベースの構築を主に行った。Capital IQのオンラインサービスを利用して、分析に必要となる主要国の会計データを収集した。また、平成25年度は、分析手続きを確認するために、日本企業の時系列データのみを用いてAtwood, Drake, Myers(2010)によって提案された会計利益と課税所得の一致性の程度に関する指標を算出した。さらに、利益の質の指標については、利益の特性に関連するもの、具体的には、利益平準化の程度、裁量的会計発生高、短期的な会計発生高の見積り誤差などの指標を算出した。その結果、日本企業の場合、会計利益と課税所得の一致性が強い企業ほど利益平準化の程度が高い傾向にあるものの、裁量的会計発生高や短期的な会計発生高の見積り誤差は小さいということが明らかとなった。
|
