| 研究課題/領域番号 |
25380594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | アジア子会社 / 多国籍企業 / ネットワーク経営 / コントロール・システム / グローバル経営 / 国際管理会計 / 連結経営 |
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| 研究概要 |
本研究では、近年、製造業を中心に、世界における企業活動の拠点ともなっている、アジア地区の企業経営に焦点を合わせている。ここで、アジア地区の企業は、日本や欧米企業の子会社として運営されることが多いが、これは多国籍企業の子会社であることから、この各子会社はアジアを中心にネットワーク化した状態で業務活動を行っている。このアジア中心のネットワーク化した企業経営のための管理会計システムの全容を明らかにすることが本研究の課題である。
この課題を解決するため、本研究では、理論と実務という企業経営を分析するための両輪ともいえる２つの視点から検討を行うこととした。本研究は３年間で行う研究であるが、研究計画では、第１年度である本年度は、理論と実務の両者の研究基礎を構築することとした。計画通り、理論面では、益々進展する国際経営の現状を著作物を中心に研究することができた。また管理会計研究でも、最新の文献を中心として、海外事業のコントロール・システムとしての管理会計を再検討することができた。実務面では、次年度は、海外子会社企業の訪問調査を行うこととしているが、そのための調査内容について、中国及びフランスの海外の研究者と調整することができた。このことで、海外企業のコントロール・システムの特徴として予想される点や、それを明らかにするために調査を行うべき項目などを整理することができた。これについては、本年度、研究成果として論文を公表することができた。また、海外研究者とは、今後行う調査についての協力を得られることなども確認できた。このように、本年度は、今後の研究の方向性と実施可能性を確立することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、交付申請した研究の目的では、最終的に、アジア所在の日本の多国籍企業の海外子会社のネットワーク経営において、どのような管理会計システムが適用されているかの現状と今後に向けて、理論と実務の両者を検討することにある。
このため、第１年度は、理論では、国際経営と管理会計の両面を研究基礎として文献研究を中心に、研究基礎を確立することとした。これについては、論文として公表できたことから明らかな通り、順調な研究進捗状況にある。また、実務面では、海外研究者との打ち合わせなど行ったことから、次年度予定する調査のための核心部分について明らかにすることができた。これは最終成果のための重要な仮説であり、次年度以降の順調な研究推進のための足掛かりとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
交付申請では、第１年度は、理論研究を中心として、企業実務調査の基礎構築を目指した。これを受けた第２年度は、前年度成果を受けて、アジア地区の企業訪問調査を目指している。第１年度がほぼ予定通りの研究進捗状況であることから、第２年度についても、申請通り、企業実務調査を行うことを最大の課題として予定している。当然、この両年度の成果が明らかになるであろう最終年度である第３年度には、アジアを中心してネットワーク化した状況で、多国籍企業の子会社がどのようにして、管理会計システムにより、アジアでのネットワーク経営を行っているかを明示することとしたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度、申請に即して、物品購入や研究打ち合わせ旅費などに支出したが、最終的に、少額の残高となった。
金額的には小さいため、確実に、次年度には支出して研究実施を円滑に行う予定である。
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