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平成２７年度は、国内外の研究者・実務家と意見交換を行い、定量分析の追加的な検討を行うと共に、独立行政法人化された医療組織に関する事例研究を実施し、独立行政法人のマネジメントコントロールの枠組みを検討した。
定量分析の結果、制度的な分権化や業績管理システムを導入しただけでは業績管理情報の活用や業績改善につながらないこと、業績につなげるためには、計画策定等にマネージャーなどの実施担当者がどれほど関与しているかという組織的要因、変化に対するトップの積極姿勢と職員の意欲、部門を超えたコミュニケーションなどの文化的要因が大きく影響していることが明らかになった。識者等との意見交換の結果をふまえると、日本の制度は、法人の独立性が高い一方で、中央省庁（自治体）所管部局による計画策定・評価段階のコントロールが強いシステムであるため、法人のトップが強いリーダーシップを発揮し、主体的に組織変革や新しい取り組みを進めていく必要があり、また、職員が積極的に新しい取り組みを行い、部門を超えて互いにコミュニケーションを取り支援を行う組織風土を醸成していかないと、組織内において業績管理のコントロールを強めようとした際にむしろ組織の抵抗を受ける可能性が高いことがわかった。
事例研究では、医療法人を対象に、計画・評価システムの運用に関わる定量的分析結果の適合性について検討すると共に、新たな課題等について整理した。対象は、地方独立行政法人那覇市立病院、および神戸市民病院機構である。両法人とも、理事長、院長の強いリーダーシップと経営構造変革の実現により、業績を回復、成長することができている。他方、課題は、自治体所管部局側のコントール力であり、独立行政法人化に伴い医療機関の質的管理ノウハウが失われると、財務偏重のコントトールが強まり中長期的な視野に立ったコントロールができなくなる可能性があることがわかった。
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