2014 年度実施状況報告書

のれんの会計処理と我が国への影響

研究課題

研究課題/領域番号	25380608
研究機関	横浜市立大学
研究代表者	三浦敬横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50239183)
研究分担者	張櫻馨横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70404978)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード	のれん / 減損 / 規則償却 / 国際財務報告基準
研究実績の概要	平成26年度は、のれんの規則償却と減損処理に経営者の恣意的操作が行われるインセンティブが働いている可能性を検証する作業と、欧州や経済新興国における国際財務報告基準の取扱について調査する作業が中心である。まず、データベスを通じてこれまでにのれんの償却を実施している企業を特定し、次にこれらの企業が開示したのれんの償却に関する情報を収集するとともに、同じくのれんの減損処理を実施している企業を特定し、次にこれらの企業が開示したのれんの減損処理に関する情報を収集した。そしてこうして収集したサンプルの償却期間の長さと特徴との関係を特定することで、償却期間を利用した利益操作の可能性があるか否かを検証するとともに、減損処理を利用した利益操作の可能性についても検証を行った。未だ分析の途中段階で、確たる結論までには至っていないが、企業結合が損益計算に与える影響を最小限にしようとしている企業は、比較的長めの償却期間を採用する傾向にあるものの、そうした企業では減損処理が行われる潜在的可能性の高さがうかがえるものとなっている。また、そもそも被結合企業の価値を当初から高めに見積もっていたり、シナジー効果を過大評価した企業結合と減損処理との関係に有意な関係を示唆する傾向が見られていることも明らかとなりつつある。ただ、株式市場全体の低迷や、経営実態にそぐわない株価低迷が影響している可能性も排除できないため、引き続き慎重な分析が必要となるものと認識している。また、欧州や新興国における国際財務報告基準の取扱については、株式と債券が公開されている上場企業と外国企業にはIFRSの適用を強制しているところは多いが、国内市場で上場していない外国企業となると、現地基準を適用させる国が多いという傾向が見られている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由実際にのれんの償却や減損処理のデータを集めて分析を試みると、必ずしも当初想定していた特徴をあぶり出すことが容易ではないことが明らかとなってきた。これには、企業結合自体が、経営者のコントロールできない要因によって左右され、想定を上回る対価を必要とすることになり、結果的にのれんが高額になってしまって償却期間の決定や減損処理に影響を与えている場合もあれば、そもそも企業結合時点で被結合企業のキャッシュ・フローを楽観的に見積もりすぎていたり、結合によるシナジー効果を過大評価しすぎたり、企業結合時点では把握できなかった不正や不祥事の発覚のように、コントロール可能な要因を十分制御しなかったために、償却期間が歪められてしまったり、減損処理を余儀なくされている場合もあり、経営者の恣意的処理を見極めることを困難にしている側面もあるからであると推定している。今後はこうした当初想定していなかった要因をコントロールしながら、のれん計上および償却や減損処理を巡って、経営者の恣意的会計処理が入り込む余地がどれほどあり得るかについて見極めをつけていく必要があると認識している。
今後の研究の推進方策	平成27年度では、先の当初想定していなかった要因を変数としてコントロールしながら、のれんの処理と経営者の恣意的会計処理との関係を明らかにしながらも、国際財務報告基準とわが国の会計基準とのコンバージェンスによる影響の特定と、のれんを巡る会計処理として両基準の大きな差異として指摘される規則償却と、減損処理のみに依存する会計処理のいずれが利害関係者への情報として有用であるかを検証していく予定である。そこでまず、米国会計基準と国際財務報告基準を採用している企業を抽出し、日本基準を適用している企業との比較を通じて、それぞれの特徴を明らかにしていくところから着手する。次に、日本基準を採用してのれんを償却する企業に対する証券アナリストの利益予想サンプルをデータベースを通じて抽出し、償却企業に対する利益予想の精度を分析する。また、米国会計基準と国際財務報告基準を採用し、のれんを計上している企業に対する証券アナリストの利益予想サンプルをデータベースを通じて抽出し、これらの企業に対する利益予想の精度を分析する。両サンプルグループに対するアナリストの利益予想の精度を情報有用性の代理変数として分析することで、のれんを巡る会計処理として、規則償却と、減損処理のみに依存する会計処理のいずれが利害関係者への情報として有用であるかを検証していく予定である。