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本研究の目的は、政治、法、会計といった視点に基づき、領域をまたいで複雑に絡み合ったこれらの諸問題をグローバリゼーション研究として学際的に分析することによって、なぜ日本においてIFRSアドプションが困難であるのか、EUおよびドイツを先端事例としてその原因と対応策を探求することである。
平成26年度は、法と会計に焦点をあて、国(ドイツ)レベルでの中小企業向けIFRS導入を、EU会社法指令のコンバージェンスに関わるコンフリクトを、会計・財務報告の機能、法目的、測定属性、重視される利益といった視点から分析した。研究を通じて、中小企業の資金調達問題が、大きく変化していることが明らかになったため、これについても追加的に研究対象として、研究を行った。
平成26年度中、さまざまな研究会で4回の報告を行ったほか、2本のショートペーパーを執筆・公表した（そのほか1本近日公表予定）。
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