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最終年度では，これまでの研究活動を総括するとともに，サーベイを強化した．その過程で，実際のケースからの知見をえるために東芝のケースを掘り下げ，国際会議で報告した．
具体的には，研究の結果としては，優良企業が，そうでない企業の粉飾をさせないために，みずから粉飾するという結論を得ていたが，そうした結論をえる前提を変更することで，優良企業は粉飾せず，そうでない企業が粉飾する状況を確認することができた．すなわち，それぞれの意思決定の前提を明らかにすることができた．こうした知見は他の先行研究では見られないもので，本来であれば，これを論文としてまとめ，パブリッシュしていなければならないはずであるが，論理や計算は終了しているものの，論文の脱稿までには至っていない．なお，本研究のサーベイそれ自体もサーベイ研究として公表すべく作成しているが，これも脱稿には至っていない．
他方，モデルを設定を検討するために種々のケースを扱ったが，そのひとつとなる東芝のケースについては，日本会計研究学会第75回大会静岡地区自由論題「不正会計と会計基準」 共著 （2016年）として発表し，その後，修正をしたうえで，Cairo University International Conference on Business Sciences (2017)で採択され， Accounting Fraud And Accounting Standards: The Case Of Toshiba’s Fraudulent Accountingとして公表した．
今後の予定としては，サーベイ論文を脱稿した段階で，その要約を本研究の論文の一部として登載して，投稿するつもりである．また，東芝のケースについても実際の東芝の動向が落ち着いた段階でケースをまとめ上げ，海外に発表する予定である．
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