| 研究課題/領域番号 |
25380614
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
吉田 栄介 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20330227)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | テンション・マネジメント / 郵送質問票調査 / 事例研究 / フィールド調査 / 統計分析 / 原価管理 / 業績管理 / 予算管理 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は，管理会計の新機能として，テンション・マネジメント（「張り」のマネジメント）に注目した管理会計システムの設計と運用に関する知見を深めることにあった。そのために，第１に個別の管理会計手法や情報を対象にその機能・役割を探究するためのフィールド調査を実施し，第２に「業務目標設定」と「コントロール・モード」に焦点を当て，組織成果への影響について実証的に解明するための郵送質問票調査データに基づく統計的解析を計画していた。
平成25年度は，これらの研究計画を遂行するために，１. 文献調査による仮説構築と２.事例研究による「張り」のマネジメントとしての各管理会計手法の役割の探究，３.郵送質問票調査の実施を計画していた。実際にもほぼ計画通りに，１.包括的な文献調査を実施し仮説を構築し，２.隣接科学の研究者との意見交換と研究対象の企業からの情報収集を中心に実施し，３.平成26年1月に東証一部上場企業1,753社を対象とした郵送質問票調査を実施した。その結果，製造業130社（有効回答率15.3%），非製造業117社（同12.9％）からの回答があった。想定通りの回収率であり，統計分析に必要な十分なデータが収集でき，第２の研究目的を遂行するための準備が整ったと言える。加えて，第１の研究目的の遂行のために，次年度以降に継続的に実施するフィールド調査のために，追加的な調査対象企業として36社からインタビューの承諾を得た。その中から，当該研究目的に適合的な調査先を選択しながら，調査を継続する計画である。
以上のように，当該年度は３年間の研究計画の初年度のため情報・データの収集・整理を中心に実施したが，次年度からは学会報告・論文発表の形で研究成果を発信していく計画であり，その点も含めて当初の計画通りに推移している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は，１.文献調査による仮説構築と２.事例研究による「張り」のマネジメントとしての各管理会計手法の役割の探究，３.郵送質問票調査の実施を計画していた。実際にもほぼ計画通りに，１.包括的な文献調査を実施し仮説を構築し，２.隣接科学の研究者との意見交換と研究対象の企業からの情報収集を中心に実施し，３.平成26年1月に東証一部上場企業1,753社を対象とした郵送質問票調査を実施した。その結果，製造業130社（有効回答率15.3%），非製造業117社（同12.9％）からの回答があった。想定通りの回収率であり，統計分析に必要な十分なデータが収集でき，第２の研究目的を遂行するための準備が整ったと言える。加えて，第１の研究目的の遂行のために，次年度以降に継続的に実施するフィールド調査のために，追加的な調査対象企業として36社からインタビューの承諾を得た。その中から，当該研究目的に適合的な調査先を選択しながら，調査を継続する計画である。
以上のように，当該年度は３年間の研究計画の初年度のため情報・データの収集・整理を中心に実施したが，次年度からは学会報告・論文発表の形で研究成果を発信していく計画であり，その点も含めて当初の計画通りに推移している。
以上を総合すると，研究の進捗としては順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通りに研究が進展しており，フィールド調査のための追加的調査先企業も確保され，郵送質問票調査も実施できたことから，次年度以降の準備は十分に整っている。
今後は当初の計画通りに次の２つの方向で研究を推進する予定である。ひとつは質問票データの統計的解析による実証研究と企業を対象としたフィールド調査，もうひとつは他の学術分野を含めた海外研究者との交流を通じて理論的水準を高めていくつもりである。
加えて次年度からは，学会での研究発表，学術誌ならびに専門誌での論文発表も計画しており，随時，情報発信していくことを計画している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度末（３月）に計画していた企業訪問調査を４月に変更したことが主たる事由であり，現時点（平成26年4月11日）で変更後の企業訪問調査日程も決まっており，研究計画の遂行に支障をきたすものではない。
上記の通り，主として４月（一部は，６月と７月）に実施する企業訪問調査とそれに付随する研究打合せに関する会議費用に使用する計画である。
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