| 研究課題/領域番号 |
25380621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | セグメント情報 / マネジメント・アプローチ / 会計情報の有用性 / 機密費用 / 多角化政策 / グローバル化政策 / 国際比較 |
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| 研究概要 |
2011年3月期決算以降、日本企業のセグメント情報が刷新されている。同決算以降、セグメント情報の開示に関する新基準（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」）が適用されているためである。
本研究の目的は、新基準適用後、(1)セグメント情報はどのように変化したのかどうか【A.セグメント情報の開示行動に関する検証】、ならびに、(2) (1)の変化によってセグメント情報の有用性は向上しているのかどうか【B.セグメント情報の有用性に関する検証】という二点を、実証的に明らかにすることである。その際、米国、英国等の開示データも比較し、日本企業のセグメント情報開示の特徴を一層浮き彫りにすることも意図している。
投資意思決定上、セグメント情報は不可欠な情報であるため、新基準適用の実態や効果を系統的に把握することは社会的にニーズの大きい研究課題である。
本年度は、まず検証仮説およびリサーチ・デザインを構築するための準備作業を主に行った。具体的には国内外の先行研究を網羅的に調査し、仮説、リサーチ・デザインおよび発見事実を網羅的に把握した。その結果、本研究において採用すべき仮説、リサーチ・デザインの構想をほぼ終了した。なお、以上の作業にあたっては文献調査のみならず、投資家等への聞き取り、IASB（国際会計基準審議会）等の会計基準設定主体における動向を把握し、実務上の特徴、および、最新の制度の動向も考慮に入れるように努めた。
これらの作業と並行して、実証研究に必要な財務データの収集作業を進めた。本研究は日本以外の国々も対象とするため、収集データは膨大であるが、現在、日本について終了するという状況にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時に、第1年度目は先行研究の調査、および、データの収集を行うことを予定していたため、ほぼ順調に推移していると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、学会において研究成果を順次発表し、具体的な成果が上がるように研究発表も行っていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
データの購入が当初の見積額よりも少なく済んだため余剰が生じた。
他に必要なデータや文献購入に当てる予定である。
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