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日本において上場企業による利益訂正の件数は，2004年以降2007年まで急増し，その後においては意図的でない誤謬による訂正は減少傾向が観察されたが，意図的な誤謬については顕著な変化は観察されなかった。
利益訂正情報の公表に対して株式市場はマイナスに反応すること，意図的な誤謬である場合にマイナス幅が大きいこと，さらに，訂正規模に応じてマイナス幅が大きくなることが確認された。また，企業役員の外部性は利益情報の訂正確率と関連しておらず，他方，会社役員の財務専門性に関しては，訂正確率と一定の関連があることがわかった。
以上の分析結果は，本研究の前段階から行ってきた研究の分析結果と整合的であった。
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